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メトロ (小売業)
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メトロ (Metro AG) は、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州デュッセルドルフに本部を置く、ドイツ最大、ヨーロッパでも有数の規模を持つ小売企業グループ[4][5]。2024年3月時点で、21か国に626店舗を展開している[6]。
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フランクフルト証券取引所に上場していた (FWB: B4B) が、2025年4月に上場廃止した。
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歴史
1963年11月にエッセンでエルンスト・シュミットとヴィルヘルム・シュミット＝ルーテンベルクの兄弟が「Metro」の名で現金問屋店舗を開いたのが始まり。翌1964年にミュールハイム・アン・デア・ルールで同じく現金問屋の設立を計画していたシュテッカー&ラインスハーゲン社 (Stöcker & Reinshagen) を経営するシェル (Schell) 家がシュミット兄弟と知り合い、合同で会社を興すことに合意した。こうして、メトロSBグロースマルクト社 (Metro-SB-Großmarkt GmbH & Co. KG) がミュールハイムに設立され、後にデュッセルドルフに移転した。1966年には3店舗目が西ベルリンに開店した。
シュテッカー&ラインスハーゲン社の支配人であったオットー・バイスハイムの指揮のもと、メトロSBグロースマルクト社はケルンやハンブルク、ミュンヘンなど各都市に出店を進め、さらにSHVホールディングスとの提携によりオランダにも進出した。
1980年に百貨店チェーン「カウフホーフ」の24.9%を買収。1996年3月、カウフホーフなどとの合併に伴い、社名をメトロAGとした。
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カウフホーフ
カウフホーフ (Kaufhof) は、かつてメトロ傘下にあったドイツの大手百貨店・小売会社のグループ。1879年にレオンハルト・ティーツにより創業された[7]。本社はケルン[8]。百貨店「カウフホーフ」の運営のほか、子会社により家電量販店・衣料品店などの小売業やレストランも展開していた。
1905年にレオンハルト・ティーツ社 (Leonhard Tietz AG)、1933年にヴェストドイチェ・カウフホーフ社 (Westdeutsche Kaufhof AG)、カウフホーフ・ホールディング社 (Kaufhof Holding AG) と社名が変遷したのち、1996年3月にメトロに吸収され、カウフホーフ・ヴァーレンハウス社 (Kaufhof Warenhaus AG) となっていたが、2008年にガレリア・カウフホーフ社 (Galeria Kaufhof GmbH) に改められた。
2015年にハドソンズ・ベイ・カンパニーに買収されたが、2018年にシグナ・ホールディングスが過半数、翌2019年6月に全株式を取得。同年11月、同じくシグナ傘下の百貨店チェーンであるカールシュタット (Karstadt) とガレリア・カウフホーフが合併し、ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ (Galeria Karstadt Kaufhof) となった。なお、これに先立つ同年3月より、カールシュタットとガレリア・カウフホーフの全店舗が「ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ」のブランドに統一されていた。2021年8月からはブランド名称が「ガレリア」となっている。
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メトロキャッシュアンドキャリー
要約
視点
メトロキャッシュアンドキャリー (Metro Cash & Carry) はレストラン・商店などの中小事業者を対象としたキャッシュ&キャリー（現金問屋）方式の会員制卸売チェーン。
日本法人
日本では、丸紅と提携し[9]、共同出資の形で2000年（平成12年）11月27日にメトロキャッシュアンドキャリージャパン株式会社を設立[10]。2009年に丸紅との合弁を解消、首都圏で10-15店体制を築くほか、関西地方進出も検討し、全国25店体制に拡大する計画を示していた[11]。2018年4月時点で、首都圏に10店舗、店舗面積3,000平方メートルを展開していたが、日本の卸売市場は細分化され、競争も激しく、望ましい結果につながらなかったとして、2021年10月をもって国内全店舗を閉店し日本から撤退した[12]。
企業間取引の卸売業であるため、日本では一般消費者は利用できず、大規模小売店舗立地法（大店立地法）が適用されない「食のプロフェッショナル」を対象とした卸売営業となっていた[13]。利用に際しては無料の会員登録が必要で、その際に食品小売業や飲食業・酒類販売業免許の営業許可証、法人の登記簿や確定申告書の提出を求めており、営業担当の社員が定期的に顧客を訪問して営業実態を確認するなど、厳密な運用が行われていた。
ただし立地場所の「地域貢献」として、事業者以外でも、自治会・PTAなどの地域団体の登録も受け付けていたが、大店立地法の関係で、入店できる日数は制限されていた。2021年には、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で売上が激減したため、地域貢献会員（一般消費者）向けの「一般開放日」を設定し、近隣住民の利用も可能となっていた。ただし、利用には会員登録と身分証明書の提示が必須となっており、事業者向け会員とは違う区分であった。
早朝の6時から夕方19時までの営業、定休日は1月1日のみ、ワンストップで済む品揃え、経営相談サービスを行っているのも特徴であった。
店内では、営業時間中にもフォークリフトが稼働していたため、顧客の安全確保のために15歳未満の入店は禁止されていた。ただし、乳児を同伴する場合、やむを得ない場合は書面で申請のうえで認められていた。また、同伴者の入店は最大4人までとなっていた。
支払いは現金払いのほか、Visa・MasterCardブランドのみクレジットカードやデビットカードも利用が可能であった。
店舗
- メトロ
- メトロキャッシュアンドキャリー
- メトロドライブ
- 商品の陳列販売は行わず、注文商品の受け取りのみを取り扱っていた。実験店舗として展開し、閉店後は千葉店に統合。
批判
2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻を受けて、数多くの企業がロシア市場から撤退する中、メトロはロシアにおける営業を継続すると表明し、批判を浴びた[14][15][16][17]。ウクライナ政府はメトロのボイコットを呼びかけ[18]、さらにメトロのウクライナ現地法人も、メトロのロシア法人に対する制裁を公然と求めたが、元ウクライナ官房長官のドミトロ・デュビレトによれば、これに対してドイツ本部から商品の供給を止めるという脅しがあった[19]。ウクライナの国家汚職防止庁は、2023年2月にメトロを国際的戦争支援企業に指定した[20][21]。
脚注
外部リンク
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