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三木ひとみ
日本の行政書士 ウィキペディアから
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三木 ひとみ（みき ひとみ、1981年〈昭和56年〉12月31日[1] - ）は、日本の行政書士。行政処分に対する不服審査請求の申し立てを代理することができる特定行政書士の付記を受けている。専門は生活保護申請業務。
経歴
要約
視点
1981年（昭和56年）生まれ、神奈川県横浜市出身。警察官の父親と小学校教員の母親の間に生まれ、妹がいる。
小学校高学年の頃、両親が離婚し、母方につくが、生活能力がなく「ゴミ屋敷」のような自宅での生活を余儀なくされるものの「勉強スペースだけは確保」し、横浜市立金沢高等学校[2]にて米国への交換留学を経て国際基督教大学（ICU)教養学部語学科に入学。
ICU在学中に未婚出産しシングルマザーとなるものの、激務で知られるリクルートに就職する[3]。
しかし、預けていた無認可保育所で娘が歯を怪我したことに強い不安を覚え、子育てと両立できるような職場に転職するもストーカー被害に遭い、娘を連れてDV被害者の女性が入るシェルターに入所するものの、住まいと仕事を失ってしまう。
その際、生活保護を受けて娘と同居できるアパートを借りようと考え、東京都下の福祉事務所を訪れたものの、「両親がどちらも公務員なら無理だ」[4]、「娘の学資保険を解約しないと生活保護は受給できない」などと窓口で言われて申請を拒否され、結局、水商売で生計を立てることを余儀なくされる[5]。
水商売で生計を立てながら、2015年（平成27年）行政書士試験に合格し、翌2016年（平成28年）、大阪府松原市で「行政書士ひとみ法務事務所」を開業。翌2017年（平成29年）には法人化し「行政書士法人ひとみ綜合法務事務所」を設立。
当初は語学力を活かして国際業務を専門にしようと考えていたものの、「はじめに手伝った先輩の行政書士が生活保護の相談業務に熱心だった」ことが契機となり、その後は「成り行き」から生活保護申請の依頼が舞い込み続け[6]、来る者拒まずで対応し続けたところ、口コミで評判が拡がり、「自分の生活困窮の経験もあるので他人事とは思えず」全国からの依頼を受け付けるうちに、10,000件以上の申請を代行するに至り[7]、自他共に認める「生活保護申請に特化した行政書士」となる。
その後は「おそらく日本で最も生活保護申請書を作成している行政書士」を自称し[5]、2019年（令和元年）5月には事務所を構える大阪市にほど近い門真市のFMラジオ放送局「FM-HANAKO」に生活保護をテーマとして出演 [8]、次いで『週刊SPA!』[9]、朝日新聞などから「生活保護に詳しい行政書士」として取材を受けるようになる。2022年（令和4年）7月、処女作となる『わたし生活保護を受けられますか』(ペンコム)を上梓。
同著は、生活保護の仕組みや手続きの方法を詳細に解説しており[10]、保護申請者の不安な立場に寄り添った内容であるとして一定の評価を受け[11]、多くのマスメディアで書評等が取り上げられ、2024年（令和6年）10月9日には『2024年改訂版 わたし生活保護を受けられますか』と題して改訂新版が発売されることも決定した。
2023年（令和5年）3月には毎日放送MBSニュースにコメンテーターとして出演し、堺市で問題となった不自然な生業扶助の支給申請書について専門家としてコメントした[12]。12月に読売テレビの取材を受けた際には、大阪市の福祉行政における人手不足問題について「最後のセーフティーネットである生活保護制度は、生活のひっ迫した人たちに素早く対応しなければいけない。そのためには、職員が圧倒的に足りていない。生活保護が助けを求める人に正しく使われるようになり、私たちのような仕事がなくなるのが理想だ」と話した[13]。
2021年（令和3年）6月には兵庫大学で[14]、令和4年12月13日には東京工科大学にて生活保護に関する特別講義を開講している[15]。
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メディア出演
新聞
- 朝日新聞（2022年7月28日朝刊[16]）
- 琉球新報（2022年10月26日朝刊[17]）
- 信濃毎日新聞（2022年10月26日朝刊[17]）
- 大阪日日新聞（2022年10月28日朝刊[18]）
- 中部経済新聞（2022年11月3日朝刊[19]）
- 奈良新聞（2022年11月3日朝刊[20]）
- 秋田魁新報（2022年11月5日朝刊[21]）
- 室蘭民報（2022年11月7日朝刊[22]）
- 西日本新聞（2022年11月8日朝刊[23]）
- 沖縄タイムス（2022年11月8日[24]）
- 山陰中央新報（2022年11月11日朝刊[25]）
- 毎日新聞（2022年11月24日朝刊[26]）
- 山梨日日新聞（2022年12月3日朝刊[27]）
- 神戸新聞（2024年9月15日朝刊[28]）
- 読売新聞（2025年2月8日朝刊[29]）
テレビ番組
雑誌
ネットメディア
- 徳島新聞電子版（2020年[36][37]）
- 「Miyanichi e-press」（宮崎日日新聞、2020年[38]）
- 「SANSPO.COM」（産経デジタル、2020年[39]）
- 「朝日新聞デジタル&M」（朝日新聞、2020年[40]）
- 「SANSPO.COM」（産経デジタル、2020年[41]）
- 「Miyanichi e-press」（宮崎日日新聞、2020年[42]）
- 「朝日新聞デジタル&M」（朝日新聞、2020年[43]）
- 「女子SPA!」（扶桑社、2021年[44][45]）
- 「資産形成ゴールドオンライン」（幻冬舎、2023年[46]）
- 弁護士JP （弁護士JP、2024年11月24日[47] - ）
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出典
外部リンク
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