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中央省庁再編
2001年に施行された中央省庁の再編統合 ウィキペディアから
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中央省庁再編(ちゅうおうしょうちょうさいへん)は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権(自由民主党、公明党、保守党)下の2001年(平成13年)1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す[1](中央省庁再編前第2次森改造内閣→中央省庁再編後第2次森改造内閣)。

概要
中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた[2]。
それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された[3]。
なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」(ちゅうおうしょうちょうとうかいかく)という表記が正式なものとして用いられる[4]。
1府22省庁から1府12省庁へ
ここでの庁とは、総理府および内閣府の外局のうち機関の長(長官、委員長)に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣庁、大臣委員会である。
1府22省庁
中央省庁再編前の1府22省庁
1府12省庁
中央省庁再編後の1府12省庁(2001年1月6日時点)
新省庁とその前身
それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。(2001年1月6日時点)
旧省庁とその後身
後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府、省、庁、委員会。
なお、再編による新体制の組織図、および2001年(平成13年)1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。
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脚注
関連項目
外部リンク
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