中央省庁再編

中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん）は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権（自由民主党、公明党、保守党）下の2001年（平成13年）1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す^[1]（中央省庁再編前第2次森改造内閣→中央省庁再編後第2次森改造内閣）。

中央省庁再編により創設された内閣府

概要

中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた^[2]。

それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された^[3]。

なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」（ちゅうおうしょうちょうとうかいかく）という表記が正式なものとして用いられる^[4]。

その後消費者庁が新設（2009年）された^[5]。

1府22省庁から1府12省庁へ

ここでの庁とは、総理府および内閣府の外局のうち機関の長（長官、委員長）に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣庁、大臣委員会である。

1府22省庁

中央省庁再編前の1府22省庁

• 府（1）：総理府
• 省（12）：法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省
• 庁（10）：国家公安委員会、金融再生委員会、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁

1府12省庁

中央省庁再編後の1府12省庁（2001年1月6日時点）

• 府（1）：内閣府
• 省（10）：総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
• 庁（2）：国家公安委員会、防衛庁^{[注 1]}

新省庁とその前身

それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。（2001年1月6日時点）

新省庁	前身
内閣府	←総理府、経済企画庁、 沖縄開発庁 、総務庁（一部）、科学技術庁（一部）、国土庁（一部）
総務省	←総務庁、郵政省、自治省
法務省	←法務省
外務省	←外務省
財務省	←大蔵省
文部科学省	←文部省、科学技術庁
厚生労働省	←厚生省、労働省
農林水産省	←農林水産省
経済産業省	←通商産業省
国土交通省	←運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁
環境省	←環境庁、厚生省（一部）
国家公安委員会	←国家公安委員会
防衛庁[注 1]	←防衛庁

旧省庁とその後身

後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府、省、庁、委員会。

なお、再編による新体制の組織図、および2001年（平成13年）1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

旧省庁		新省庁
総理府		→内閣府・総務省
	公正取引委員会	→総務省の外局へ[注 2]
	国家公安委員会	→内閣府の外局へ
	公害等調整委員会	→総務省の外局へ
	金融再生委員会 金融庁	→金融庁に統合して内閣府の外局へ
	宮内庁	→「内閣総理大臣の管理に属する機関」として内閣府へ
	総務庁	→総務省・内閣府
	北海道開発庁	→国土交通省
	防衛庁 防衛施設庁	→内閣府の外局へ →「防衛庁の機関」として内閣府の外局へ[注 3]
	経済企画庁	→内閣府
	科学技術庁	→文部科学省・内閣府
	環境庁	→環境省
	沖縄開発庁	→内閣府
	国土庁	→国土交通省・内閣府
法務省		→法務省
外務省		→外務省
大蔵省		→財務省
文部省		→文部科学省
厚生省		→厚生労働省・環境省
農林水産省		→農林水産省
通商産業省		→経済産業省
運輸省		→国土交通省
郵政省		→総務省・郵政事業庁[注 4]
労働省		→厚生労働省
建設省		→国土交通省
自治省		→総務省