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中央省庁再編

2001年に施行された中央省庁の再編統合 ウィキペディアから

中央省庁再編
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中央省庁再編(ちゅうおうしょうちょうさいへん)は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣自公保連立政権自由民主党公明党保守党)下の2001年(平成13年)1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す[1]中央省庁再編前第2次森改造内閣中央省庁再編後第2次森改造内閣)。

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中央省庁再編により創設された内閣府

概要

中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた[2]

それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された[3]

なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」(ちゅうおうしょうちょうとうかいかく)という表記が正式なものとして用いられる[4]

その後消費者庁が新設(2009年)された[5]

1府22省庁から1府12省庁へ

ここでの庁とは、総理府および内閣府外局のうち機関の長(長官委員長)に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣庁大臣委員会である。

1府22省庁

中央省庁再編前の1府22省庁

1府12省庁

中央省庁再編後の1府12省庁(2001年1月6日時点)

新省庁とその前身

それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。(2001年1月6日時点)

さらに見る 新省庁, 前身 ...

旧省庁とその後身

後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府、省、庁、委員会。

なお、再編による新体制の組織図、および2001年(平成13年)1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

さらに見る 旧省庁, 新省庁 ...
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脚注

関連項目

外部リンク

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