強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（きょうせいしっそうからのすべてのもののほごにかんするこくさいじょうやく、英語: International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearances）とは、2006年12月20日の第61回国連総会で採択された国際人権条約である。

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
通称・略称	強制失踪防止条約
起草	2006年6月29日[1]
署名	2007年2月6日
署名場所	パリ
発効	2010年12月23日
寄託者	国際連合事務総長
文献情報	平成22年12月22日官報号外第271号条約第14号
言語	アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容	強制失踪を禁止
条文リンク	条文正訳 (PDF) - 外務省

必要な批准国が20カ国に達した1か月後の2010年12月23日より発効した。

略称は強制失踪防止条約（きょうせいしっそうぼうしじょうやく）。

日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、平成22年条約第14号である。

概要

国家機関や国の許可を得た個人または集団が逮捕・拘禁・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を強制失踪として禁止し、組織的で広範な強制的失踪は、人道に対する罪に相当すると規定する禁止条約。第24条では被害者の権利、解放や、損害賠償、リハビリテーション、再発防止の保障も含めた被害回復について規定する。また当条約の違反について関係被害者が国連の強制失踪防止委員会への個人通達を認める宣言についても規定する。

成立

• 2006年12月20日 - 第61回国連総会にて採択
• 2007年2月6日 - パリにて署名のため開放
• 2010年11月23日 - 批准数が発効に必要な20に達したと発表
• 発効に必要な批准数に達した1か月後の2010年12月23日より発効。

加盟

• 署名 - 98カ国
• 批准 - 76カ国

（2024年11月11日現在）

締約国

  署名、批准した国

  署名したが批准していない国

  署名も批准もしていない国

条約の批准の順。イランの批准により発効に必要な20か国の批准となった。署名のみで批准していない国は、批准済みのあとに署名順に掲げる

国名	署名	批准
アルバニア	2007年2月6日	2007年11月8日
アルゼンチン	2007年2月6日	2007年12月14日
メキシコ	2007年2月6日	2008年3月18日
ホンジュラス	2007年2月6日	2008年4月1日
フランス	2007年2月6日	2008年9月23日
セネガル	2007年2月6日	2008年12月11日
ボリビア	2007年2月6日	2008年12月17日
キューバ	2007年2月6日	2009年2月2日
カザフスタン	未署名	2009年2月27日
ウルグアイ	2007年2月6日	2009年3月4日
マリ	2007年2月6日	2009年7月1日
日本	2007年2月6日	2009年7月23日
ナイジェリア	未署名	2009年7月27日
ドイツ	2007年9月26日	2009年9月24日
スペイン	2007年9月27日	2009年9月24日
エクアドル	2007年5月24日	2009年10月20日
ブルキナファソ	2007年2月6日	2009年12月3日
チリ	2007年2月6日	2009年12月8日
パラグアイ	2007年2月6日	2010年8月3日
イラク	未署名	2010年11月23日
ブラジル	2007年2月6日	2010年11月29日
ガボン	2007年9月25日	2011年1月19日
アルメニア	2007年4月10日	2011年1月24日
オランダ	2008年4月29日	2011年3月23日
ザンビア	2010年9月27日	2011年4月4日
セルビア	2007年2月6日	2011年5月18日
ベルギー	2007年2月6日	2011年6月2日
パナマ	2007年9月25日	2011年6月24日
チュニジア	2007年2月6日	2011年6月29日
モンテネグロ	2007年2月6日	2011年9月20日
コスタリカ	2007年2月6日	2012年2月16日
ボスニア・ヘルツェゴビナ	2007年2月6日	2012年3月30日
オーストリア	2007年2月6日	2012年6月7日
コロンビア	2007年9月27日	2012年7月11日
ペルー	未署名	2012年9月26日
モーリタニア	2011年9月27日	2012年10月3日
サモア	2007年2月6日	2012年11月27日
モロッコ	2007年2月6日	2013年5月14日
カンボジア	未署名	2013年6月27日
リトアニア	2007年2月6日	2013年8月14日
レソト	2010年9月22日	2013年12月6日
ポルトガル	2007年2月6日	2014年1月27日
トーゴ	2010年10月27日	2014年7月21日
スロバキア	2007年9月26日	2014年12月15日
モンゴル	2007年2月6日	2015年2月12日
マルタ	2007年2月6日	2015年3月27日
ギリシャ	2008年10月1日	2015年7月9日
ニジェール	2007年2月6日	2015年7月24日
ウクライナ	未署名	2015年8月14日
ベリーズ	未署名	2015年8月14日
イタリア	2007年7月3日	2015年10月8日
スリランカ	2015年12月10日	2016年5月25日
中央アフリカ	未署名	2016年10月11日
スイス	2011年1月19日	2016年12月2日
セーシェル	未署名	2017年1月18日
チェコ	2016年7月19日	2017年2月8日
マラウイ	未署名	2017年7月14日
ベナン	2010年3月19日	2017年11月2日
ガンビア	2017年9月20日	2018年9月28日
ドミニカ国	未署名	2019年5月13日
フィジー	未署名	2019年8月19日
ノルウェー	2007年12月21日	2019年8月22日
オマーン	未署名	2020年6月12日
スーダン	未署名	2021年8月10日
スロベニア	2007年9月26日	2021年12月15日
デンマーク	2007年9月25日	2022年1月13日
クロアチア	2007年2月6日	2022年1月31日
キプロス	2007年2月6日
インド	2007年2月6日
レバノン	2007年2月6日
モルディブ	2007年2月6日
バヌアツ	2007年2月6日
アルジェリア	2007年2月6日
ブルンジ	2007年2月6日
カーボベルデ	2007年2月6日
カメルーン	2007年2月6日
チャド	2007年2月6日
コモロ	2007年2月6日
コンゴ共和国	2007年2月6日
ガーナ	2007年2月6日
ケニア	2007年2月6日
マダガスカル	2007年2月6日
シエラレオネ	2007年2月6日
ウガンダ	2007年2月6日
クロアチア	2007年2月6日
フィンランド	2007年2月6日	2023年3月23日
ルクセンブルク	2007年2月6日
モナコ	2007年2月6日
北マケドニア	2007年2月6日
スウェーデン	2007年2月6日
アゼルバイジャン	2007年2月6日
モルドバ	2007年2月6日
グレナダ	2007年2月6日
グアテマラ	2007年2月6日
ハイチ	2007年2月6日
アイルランド	2007年3月29日
エスワティニ	2007年9月25日
デンマーク	2007年9月25日
スロベニア	2007年9月26日
リヒテンシュタイン	2007年10月1日
ブルガリア	2008年9月24日
ラオス	2008年9月29日
タンザニア	2008年9月29日
アイスランド	2008年10月1日
ベネズエラ	2008年10月21日
ルーマニア	2008年12月3日
モザンビーク	2008年12月24日
セントビンセント・グレナディーン	2010年3月29日
インドネシア	2010年9月27日
パラオ	2011年9月20日
タイ	2012年1月9日	2024年5月14日
ポーランド	2013年6月25日
ギニアビサウ	2013年9月24日
アンゴラ	2014年9月24日
ドミニカ共和国	2018年9月26日

日本の対応

• 署名 - 2007年2月6日
• 2009年3月6日、承認案が衆議院に提出される。
• 2009年4月23日、承認案が衆院外務委員会に付託される。
• 2009年5月8日、同案が衆院外務委員会で可決、本会議へ送付される。
• 2009年5月12日、同案が衆院本会議で可決、参議院へ送付される。
• 2009年6月3日、同案が参議院外交防衛委員会に付託される。
• 2009年6月10日、同案が参院本会議で可決、国会での承認手続きが完了。
• 2009年7月23日、批准書を国際連合ニューヨーク本部に提出し、締結手続きを完了。
• 2010年12月22日、公布及び告示（条約第14号及び外務省告示第522号）

基本定義

• 強制失踪（第2条） - 国の機関または国の許可、支援もしくは黙認を得て行動する個人もしくは集団が、逮捕、拘禁、拉致その他のあらゆる形態の自由のはく奪を行う行為であって、その自由のはく奪を認めず、またはそれによる失踪者の消息もしくは所在を隠蔽することを伴い、かつ、当該失踪者を法の保護の外に置くもの。
• 組織的な実行（第5条） - 強制失踪の広範または組織的な実行は、適用可能な国際法に定める人道に対する犯罪を構成し、および当該適用可能な国際法の定めるところにより結果を得る。