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恩田馨
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恩田 馨（おんだ かおる、1967年〈昭和42年〉8月3日[1] - ）は、日本の自治・総務官僚。
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来歴
東京都出身[1]。1992年（平成4年）、東京大学法学部を卒業[2]。同年4月、自治省に入省[6]。入省後、長野県地方課、消防庁防災課、自治省大臣官房地域政策室、行政局行政体制整備室を経て、1998年（平成10年）より福井県に赴任[6]。高齢福祉課長、財政課長を務め、予算編成などを担当した[6]。
その後、消防庁救急救助課救急専門官、自治税務局都道府県税課課長補佐、内閣府参事官補佐（政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（予算編成基本方針担当）付）を歴任[6]。2006年（平成18年）4月に古河市助役に就任[6]。旧古河市、総和町、三和町の3市町合併後のまちづくりの基盤づくりに携わった[6]。2008年（平成20年）4月、高知県総務部長に就任[6]。県政のとりまとめ役を担った[6]。その後、福岡県総務部長、復興庁統括官付参事官、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、自治税務局市町村税課長などを歴任[A]。
2020年（令和2年）7月12日、神戸市副市長に就任[11]。健康・福祉、文化・スポーツ、教育、新型コロナウイルス感染症対策などを担当した[12][13]。2021年（令和3年）6月30日、副市長を退任[13][14]。翌7月1日、総務省大臣官房付に異動し、地方職員共済組合に出向[15]。地方共済事務局長を務めた[16]。
2023年（令和5年）7月7日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣府大臣官房審議官（経済財政運営、経済社会システム及び地方分権改革担当）兼内閣府道州制特区担当室長兼内閣府地方分権改革推進室長に就任[16][17]。
2024年（令和6年）7月5日、総務省大臣官房総括審議官（地方DX推進・政策企画（副）担当）に就任[4][5]。
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年譜
- 1992年（平成4年）
- 1993年（平成5年）6月 - 自治省消防庁防災課[6]
- 1994年（平成6年）10月 - 自治省大臣官房地域政策室[6]
- 1996年（平成8年）7月 - 自治省行政局行政体制整備室[6]
- 1998年（平成10年）4月 - 福井県高齢福祉課長[6]
- 2000年（平成12年）4月 - 福井県財政課長[6]
- 2002年（平成14年）4月 - 総務省消防庁救急救助課救急専門官[6]
- 2003年（平成15年）7月 - 総務省自治税務局都道府県税課課長補佐[6]
- 2004年（平成16年）7月 - 内閣府参事官補佐（政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（予算編成基本方針担当）付）[6]
- 2005年（平成17年）4月 - （併任）内閣府道州制特区担当室[6]
- 2006年（平成18年）4月 - 古河市助役[6]
- 2008年（平成20年）4月 - 高知県総務部長[6]
- 2013年（平成25年）7月 - 福岡県総務部長[7]
- 2015年（平成27年）
- 2017年（平成29年）
- 2019年（令和元年）7月 - 自治税務局市町村税課長[10]
- 2020年（令和2年）7月 - 神戸市副市長[11]
- 2021年（令和3年）
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）7月 - 総務省大臣官房総括審議官（地方DX推進・政策企画（副）担当）[4][5]
- 2025年（令和7年）7月 - 総務省大臣官房地域力創造審議官[2][3]
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脚注
参考文献
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