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新型インフルエンザ等対策推進会議

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新型インフルエンザ等対策推進会議
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新型インフルエンザ等対策推進会議(しんがたいんふるえんざとうたいさくすいしんかいぎ、英語: Promotion Council on Countermeasures against Novel Influenza and Other Diseases)は、日本内閣に設置されている会議体。

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第1回審議が開催された中央合同庁舎第八号館

概要

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基本的対処方針分科会会長尾身茂(右)と内閣総理大臣菅義偉(左)(2021年総理大臣官邸にて)

新型インフルエンザ等対策推進会議は、世界で感染が拡大したH1N1亜型によるインフルエンザの教訓に基づき、新型インフルエンザなど感染症への対策のため2012年に設置された諮問機関である。内閣の下に設置されている[註釈 1]

設置根拠は、2012年野田第1次改造内閣が提出し、第180回国会にて可決・成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法第70条の2に基づく[1]。傘下に置いた基本的対処方針分科会が同法に基づく緊急事態宣言を所管することになった[2]。なお、2020年の新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、基本的対処方針分科会は、インフルエンザだけでなく新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言についても所管することになった[3]。2021年に新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発出された際にも、その妥当性について審議している。内閣総理大臣菅義偉が緊急事態宣言の発出について会見する際には、新型インフルエンザ等対策有識者会議の会長であり基本的対処方針分科会の会長でもあった尾身茂も同席した。

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構成

構成員

組織

脚注

関連項目

外部リンク

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