木下敏之

木下 敏之（きのした としゆき、1960年（昭和35年）2月12日^[2] - ）は、日本の政治家、農林水産官僚。福岡大学経済学部産業経済学科教授。2025年3月末に福岡大学を定年退職し、現在、非常勤講師として、「九州経済論」と「情報社会と経済」の2科目を講義。佐賀市長を2期務めた。

日本の政治家 木下敏之 きのした としゆき
生年月日	1960年2月12日
出生地	佐賀県佐賀市
出身校	東京大学法学部第2類[1]
前職	国家公務員（農林水産省）
現職	大学教授
所属政党	無所属
称号	法学士（東京大学・1984年）
公式サイト	木下としゆき
佐賀県佐賀市長
当選回数	2回
在任期間	1999年 - 2005年

１．概要

佐賀市生まれ。母方の叔父2人が陸軍少佐（日華事変で戦死）と学徒動員（ミャンマーで戦死）で、父も陸軍士官学校の軍人だった^[3]。

佐賀大学教育学部附属小学校、ラ・サール中学校・高等学校、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業^[1]。1984年（昭和59年）、農林水産省に入省した。島根県那賀郡三隅町や水産庁漁場保全課・漁政課への出向を経て、1991年（平成3年）より農林水産省大臣官房総務課環境対策室課長補佐。1993年（平成5年）より環境庁水質保全局水質管理課、1994年（平成6年）より栃木県農務部農業経済課長へそれぞれ出向。1997年（平成9年）から農林水産省農林水産技術会議総務課総括課長補佐を務め、同職を最後に退官。

1999年（平成11年）、佐賀市長選挙に無所属で出馬し、全国の県庁所在地の市長の中では最年少の39歳で初当選を果たした。2003年（平成15年）、佐賀市長再選。2005年（平成17年）、佐賀市・佐賀郡諸富町・大和町・富士町・神埼郡三瀬村の合併に伴う新・佐賀市の市長選に出馬したが、元・佐賀市職員の秀島敏行に約4,000票差で敗れ、落選した。

2008年（平成20年）6月、官僚国家日本を変える元官僚の会の立ち上げに参加し、同会幹事に就任。2009年（平成21年）、事業仕分け第1弾第2ワーキンググループに民間有識者の立場で参加し、翌2010年（平成22年）の事業仕分け第2弾ワーキンググループBにも引き続き参加した。

同年、福岡市長選挙に無所属で出馬したが、元・アナウンサーの高島宗一郎（当選）、現職の吉田宏福岡市長に続き、得票数3位で落選した。

２．福岡大学での活動

2012年（平成24年）4月、福岡大学経済学部産業経済学科教授に着任し、福岡・九州の経済発展の方策を幅広く研究・実践中。

福岡市民の一人当たり所得が30年間増えていない問題、福岡市が九州の274市町村中で出生率が最低という問題、福岡市の基幹産業である卸売業の売り上げが2割低下している問題など、福岡市の本質的課題解決に取組む。

退職前の数年は、女性の貧血・生理痛をゼロにする方法、福岡都市圏から首都圏に流出した若者を呼び戻す方法などを精力的に研究。

〇　麹飼料のベトナムへの輸出や、有田焼のＥＵへの展開など、地場企業の海外展開も支援中。

○　一般向けに年間50回程度、講演。

〇　「木下としゆきチャンネル」を開設。2025年9月時点で登録者5万人。月間15本配信中。

〇　インターネットラジオVoicyにて平日毎日配信中

○　地元テレビ局のTNC、RKBなどのコメンテータも務める。

〇　KBCラジオの「アサデス！ラジオ」の木曜日コメンテーターは9年間継続し、15分間のコーナーは人気番組だった。

〇　ブログ「木下敏之の九州経済論」で日々の情報を発信（現在　休止中）

〇　2025年（令和7年）3月、福岡大学を定年退職し、現在は、講師として二科目を講義。

３．著書

・脱藩官僚　霞が関に宣戦布告！（共著　2008年9月　朝日新聞出版社）

・なぜ改革は必ず失敗するのか（2008年6月　WAVE出版）

・日本を二流IT国家にしないための14か条（2006年9月　日経BP社）

４．略歴詳細

・2025年4月1日　木下としゆき行政経営研究所　再開（法人移行手続き中）　

・2012年4月福岡大学経済学部教授に就任（2025年3月31日退職）

・2010年11月の福岡市長選挙に出馬するも落選

・2009年11月～2010年7月　総務大臣直轄「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース」委員就任　

・2009年11月～2010年5月　行政刷新会議事業仕分け人として事業仕分けに参加

・2009年12月～　さいたま市行財政改革有識者会議委員に就任

・2009年4月 経団連21世紀政策研究所の「社会インフラ更新時代における公共事業の生産性向上策」検討委員会委員に就任

・2009年4月　地方分権改革推進委員会に参考人として出席

・2008年9月　「脱藩官僚の会」設立　発起人の一人　幹事

・2008年2月 参議院「国民の幸福度に関する調査会」に参考人として出席

・2007年9月 熊本市自治基本条例検討委員会委員に就任

・2007年2月 （株）e-CORPORATION.JP取締役に就任

・2006年10月～　東京財団上席研究員に就任　地方議会改革を研究

・2005年12月　木下敏之行政経営研究所を設立

・2005年10月　合併に伴う新佐賀市市長選挙において4,000票差で落選

・1999年3月 佐賀市長選挙に当選。県庁所在地の市長としては39歳で当時最年少　2005年9月まで2期、佐賀市長を務める。

・1984年～1999年1月　農林水産省職員として勤務

・1984年 東京大学法学部卒業

・1960年佐賀市生まれ。鹿児島ラサール中学・高校に進学（27期）。