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海上保安監
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海上保安監(かいじょうほあんかん、Vice Commandant for Operations)は、海上保安庁に設置される職の一つで、「長官を助け、海上の安全及び治安に重要な影響を与える事態への対処並びに当該事態の発生の予防に関する事務を整理する」(国土交通省組織令第245条[1])ことを職掌とする。2013年5月15日以前は警備救難監(けいびきゅうなんかん)の名称で「長官を助け、海上保安庁の使用する船舶、航空機及び情報通信システムの整備計画及び運用に関する事務を整理する」(国土交通省組織令第245条に規定する)ことを職掌としていたが、同年5月16日に国土交通省組織令が改正され、名称と職掌が変更された[2][3]。
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概要
海上保安庁の職制のなかで、海上保安庁次長と並び海上保安庁長官に次ぐ地位にある。
長官・次長は国土交通省から出向するキャリア官僚が就くことが通例であったため、海上保安大学校出身の生え抜きの海上保安官が就任する最高位のポストとされてきた。しかし、2010年には城野功が海上保安庁次長に昇任し、更に2013年には佐藤雄二が海上保安庁長官へ昇任した以降は、海上保安大学校出身の生え抜きの海上保安官が海上保安庁長官に就任するケースも出てきた。(2016年には中島敏が、2018年には岩並秀一が、2020年には奥島高弘が、いずれも海上保安大学校出身の海上保安官として海上保安庁長官へ昇任した。2022年には国土交通省のキャリア官僚である石井昌平が海上保安庁長官に就任した)。
海上保安監の官職にある者は外局次長級として指定職3号俸が国庫から支給される[4][5]。なお海上保安庁においては、海上保安庁長官が指定職7号俸、海上保安庁次長、海上保安監及び海上保安大学校長が指定職3号俸、本庁部長、総務部参事官(警備救難担当、海洋情報担当)及び管区海上保安本部長が、指定職2号俸となっている[4]。
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歴代の警備救難監・海上保安監
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関連項目
脚注
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