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犬養内閣
日本の内閣 ウィキペディアから
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犬養内閣（いぬかいないかく）は、衆議院議員、立憲政友会総裁の犬養毅が第29代内閣総理大臣に任命され、1931年（昭和6年）12月13日から1932年（昭和7年）5月26日まで続いた日本の内閣。
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閣僚の顔ぶれ・人事
要約
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国務大臣
内閣書記官長・法制局長官
1931年（昭和6年）12月13日任命[1]。
政務次官
1931年（昭和6年）12月15日任命[6]。
参与官
1931年（昭和6年）12月15日任命[6]。
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勢力早見表
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
内閣の動き
要約
視点
1931年12月10日、満洲事変への対処に苦慮していた第2次若槻内閣（立憲民政党）は、立憲政友会との協力内閣（大連立）によって状況を打開するべく政治工作を行っていた安達謙蔵内相の造反にあい閣内不一致をおこし総辞職。若槻礼次郎首相は安達一人の罷免により内閣存続を目論むが、西園寺公望元老は、自ら安達を罷免するのではなくて次期首相の推挙権（事実上の指名権）を持つ元老の権威に頼ろうとする若槻首相の態度を良しとせず、若槻首相の政権運営の失敗による内閣総辞職とみなして辞表を受理、憲政の常道の慣例に基づいて野党第一党・政友会の犬養総裁を首相に推挙する。この時、若槻内閣末期に政界に横行した協力内閣の政治工作は、憲政の常道に反することからこれを一掃、政党内閣制を存続させるべく、自邸にて犬養首相と面会し、犬養総裁自ら、政友会単独で内閣を組織することを明言し、憲政の常道を継続させることを二人で確認した[9]。
- 主な政策
- 高橋財政…高橋是清蔵相は内閣成立後ただちに金輸出再禁止を断行、金本位制を離脱し管理通貨制度へ移行、さらに立憲民政党政権によるデフレ政策をインフレ政策に転換し世界恐慌以来の不況への対策に矢継ぎ早に取り組んだ。
- 満洲事変…若槻前内閣の末期、国際連盟において、連盟派遣の調査団（リットン調査団）の報告書が提出されるまでの間は、関東軍による満洲一帯の治安維持が認められたのを受けて、関東軍は徐々に満洲全域に進出し、その勢力下に置く。その後、現地の有力者の招致等関東軍の段取りの上で、3月1日、旧清朝の廃帝である愛新覚羅溥儀を執政とする満洲国が建国される。犬養内閣は、満洲国の国家承認は連盟との決裂に至ることからこれを差し控え、建国を宣言したという声明を受理するにとどまり、国家承認を求める荒木陸相や配下の青年将校（皇道派）、社会の革新を支持する世論との対立が深まる。
- 第一次上海事変…満洲事変の最中、列強各国の共同租界があった上海において排日暴動が激化、1932年1月28日、租界内の分担警備にあたっていた日本陸戦隊と中華民国第19路軍との間で武力衝突が発生する。日本は陸海軍を派兵し、2月20日より第19路軍との全面衝突へと至る。3月3日に日本に有利な戦況で停戦し、在上海英国総領事の仲介によって、5月5日、上海停戦協定が成立する。
- 民主主義の不安定化…若槻内閣の後半から、不況に対する無策と社会主義思想の蔓延や、関東軍の大陸進出に対する世論の支持などにより、政党内閣に対する信頼感は失われ、クーデター未遂やテロの影響が横行していた。血盟団事件によって井上準之助前蔵相や團琢磨三井財閥総帥が暗殺される中、1932年2月20日、第18回衆議院議員総選挙で政友会は史上最高の301議席を獲得して圧勝するも、森恪内閣書記官長が「300議席は力にあらず」と放言するなど、議会および政党は、テロに寛容な世論を前に、統治能力が失われつつあった[10]。
5月15日、海軍青年将校によって犬養首相が暗殺される(五・一五事件)。犬養内閣は、高橋蔵相が内閣総理大臣を臨時兼任し総辞職。憲政の常道により、後任の政友会総裁が政権を引き継ぐ見通しであったが、政友会内ではまたしても政治工作が横行し、次期総裁に選出された鈴木喜三郎以外の者を首相に推薦しようとする。西園寺元老はこの時点で政党内閣制を見限り、非政党員の斎藤実海軍大将を推挙（斎藤内閣）、憲政の常道は終焉を迎えることとなった。
脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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