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田辺康彦 (総務官僚)
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田辺 康彦（たなべ やすひこ、1969年〈昭和44年〉10月19日[1] - ）は、日本の自治・総務官僚。
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来歴
東京都出身[1]。開成中学校・高等学校卒業[2]。同級生には衆議院議員の井上信治らがいる[2]。東京大学法学部卒業[1]。1992年（平成4年）4月、自治省に入省[5]。入省後、福岡県地方課、消防庁消防課、自治体国際化協会企画課、同ニューヨーク事務所、自治省選挙部管理課を経て、1997年（平成9年）9月に鳥取県に赴任[5]。国際課長、環境政策課長、生活環境部次長兼循環型社会推進課長を歴任した[5]。2000年（平成12年）10月16日に発生した鳥取県西部地震では環境政策課長として水対策の陣頭指揮にあたり、平井伸治総務部長（当時）の指示で地震の被害が大きかった溝口町に派遣され、現地で被災直後の対応にあたった[5]。BSE問題が発生した際には、生活環境部次長兼循環型社会推進課長として対応にあたった[5]。その後、自治税務局都道府県税課課長補佐、同局企画課理事官、同局企画課税務企画官、青森県総務部長、自治体国際化協会シドニー事務所長、同事務局長、消防庁国民保護・防災部防災課長、自治税務局固定資産課長、同局都道府県課長、同局企画課長兼固定資産税課長などを歴任[A]。
2022年（令和4年）6月28日、消防庁国民保護・防災部長に就任[9][10]。
2023年（令和5年）7月21日、内閣府大臣官房審議官（防災担当）兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼同船舶活用医療推進本部設立準備室次長兼同国土強靭化推進室審議官に就任[11][12]。
2024年（令和6年）6月1日、内閣官房船舶活用医療推進本部事務局次長に就任[13]。同年7月19日、消防庁次長に就任[3][4]。
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年譜
- 1992年（平成4年）
- 1993年（平成5年）8月 - 消防庁消防課[5]
- 1994年（平成6年）6月 - 自治体国際化協会企画課[5]
- 1995年（平成7年）4月 - 自治体国際化協会ニューヨーク事務所[5]
- 1996年（平成8年）4月 - 自治省選挙部管理課[5]
- 1997年（平成9年）9月 - 鳥取県国際課長[5]
- 1999年（平成11年）7月 - 鳥取県環境政策課長[5]
- 2001年（平成13年）4月 - 鳥取県生活環境部次長兼循環型社会推進課長[5]
- 2006年（平成18年）7月 - 総務省自治税務局都道府県税課課長補佐[6]
- 2007年（平成19年）4月 - 総務省自治税務局企画課理事官[6]
- 2008年（平成20年）7月 - 総務省自治税務局企画課税務企画官[6]
- 2009年（平成21年）4月 - 青森県総務部長[6]
- 2012年（平成24年）7月 - 自治体国際化協会シドニー事務所長[6]
- 2015年（平成27年）8月 - 自治体国際化協会事務局長[6]
- 2017年（平成29年）7月 - 消防庁国民保護・防災部防災課長[6]
- 2018年（平成30年）8月 - 総務省自治税務局固定資産課長[6]
- 2019年（平成31年）4月 - 総務省自治税務局都道府県課長[7]
- 2021年（令和3年）7月 - 総務省自治税務局企画課長兼固定資産税課長[8]
- 2022年（令和4年）6月 - 消防庁国民保護・防災部長[9][10]
- 2023年（令和5年）7月 - 内閣府大臣官房審議官（防災担当）兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房船舶活用医療推進本部設立準備室次長兼内閣官房国土強靭化推進室審議官[11][12]
- 2024年（令和6年）
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脚注
参考文献
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