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監督局

金融庁の内部部局の一つ ウィキペディアから

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監督局（かんとくきょく）は、金融庁の内部部局の一つ。民間金融機関等の監督を所掌事務としている。

沿革

  • 1897年（明治30年）4月21日：大蔵省監督局設立[1]。
  • 1898年（明治31年）11月1日：大蔵省監督局を廃止し理財局に統合[1]。
  • 1998年（平成10年）6月22日：金融監督庁の発足に伴い、監督部を設置。
  • 2000年（平成12年）7月1日：金融監督庁の金融庁への改組に伴い、金融監督庁監督部は金融庁監督部となる。
  • 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編、金融再生委員会の廃止により、金融庁が内閣府の外局となるに伴い、監督部は、監督局に昇格。
  • 2007年（平成19年）10月1日：郵政民営化により、郵便貯金法と簡易生命保険法が廃止されたため、それまで総務省郵政行政局が単独で管掌していたゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対する業務の監督を開始。

組織

  • 審議官（1）
  • 参事官（2）
  • 郵便貯金・保険監督総括参事官
  • 郵便保険監督参事官
  • 総務課
    局内の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括等
  • 銀行第一課
    銀行業を営む者等の監督等
  • 大手銀行モリタリング参事官
  • 銀行第二課
    銀行業を営む者（一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法人第二地方銀行協会の会員等）の監督等
  • 地域金融モリタリング参事官
  • 監督参事官
  • 保険課
    保険業を行う者等の監督等
  • 証券課
    金融商品取引業者等の監督等
  • 資産運用課
    • 資産運用企画室
  • 総括審議官
    • 参事官 (2)
    • コンダクト監理官
    • ITサイバー・経済安全保障監理官
    • 検査監理官

歴代局長

現職
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歴代
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脚注

関連項目

外部リンク

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