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神奈川県住宅供給公社
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神奈川県住宅供給公社（かながわけんじゅうたく きょうきゅう こうしゃ）は、神奈川県横浜市中区に所在する地方住宅供給公社である。神奈川県および横浜市、川崎市が出資する。
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沿革
- 1950年9月15日 - 神奈川県の出資により財団法人神奈川県住宅公社として設立[1]。
- 1950年11月 - 川崎市が出資参加[1]。
- 1952年3月 - 横浜市が出資参加[1]。
- 1966年6月30日 - 地方住宅供給公社法に基づき、神奈川県、横浜市、川崎市の出資により、設立団体（定款3条）を神奈川県とする神奈川県住宅供給公社に組織変更。出資比率（定款21条2項）は、神奈川県が50%(1500万円)、横浜市・川崎市が各25%(750万円)。[2]
- 2006年1月 - 神奈川県が公社の今後のあり方について「早期の民営化を目指す」こととし「今後の3年間」（2006～2008年度）に、「具体的な取組みを集中的に進め」、「遅くとも平成29年度までの民営化を目指す」という基本方針を決定する。[3]
- 2010年9月 - 公社の目指す方向性として「株式会社への移行」「2015年(平成27年)4月1日の民営化」に向けて取り組みを進めると表明する。[4]
- 2012年10月 - 2015年4月1日の株式会社化を断念し、2006年1月の「遅くとも平成29年度までの民営化を目指す」という方針に沿って課題に取り組むとした。[5]
- 2013年10月 - 神奈川県は、2006年1月の「住宅供給公社民営化の基本方針」を廃止。今後も地方住宅供給公社法に基づく法人として、経営の一層の効率化を図り、県からの財政的自立を進めていくとした。[6]
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主な宅地
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横浜市
県下
脚注
関連項目
外部リンク
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