1952年（昭和27年）3月東京教育大学附属中学校（現・筑波大学附属中学校）卒業。
1955年（昭和30年）3月東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）卒業。
1959年（昭和34年）9月25日国家公務員採用上級試験（法律）合格。
1960年（昭和35年）3月東京大学法学部第二類（公法コース）卒業。
1960年（昭和35年）4月大蔵省入省^[1]^[2]（為替局総務課）。
1962年（昭和37年）6月近畿財務局理財部。
1963年（昭和38年）8月アジア経済研究所出向（1964年4月 - 1966年3月ブエノスアイレス派遣員^[8]）。
1966年（昭和41年）7月1日荻窪税務署長。
1967年（昭和42年）8月外務省経済局アジア課。
1969年（昭和44年）8月主計局法規課長補佐。
1970年（昭和45年）7月証券局総務課長補佐（調査・企画）^[9]。
1972年（昭和47年）7月主計局主計官補佐（文部係主査）。
1974年（昭和49年）7月主計局総務課長補佐（企画）^[10]。
1975年（昭和50年）7月主計局主計官補佐（建設係主査）。
1976年（昭和51年）7月5日大臣官房文書課広報室長。
1977年（昭和52年）6月27日行政管理庁行政管理局管理官（定員総括、特殊法人、外務省）。
1980年（昭和55年）6月主計局主計官（文部、科学技術担当）。
1981年（昭和56年）7月主計局主計官（厚生、労働担当）。
1982年（昭和57年）6月主計局主計官。
1984年（昭和59年）6月27日主計局総務課長。
1986年（昭和61年）6月10日主計局次長（末席）（給与、共済、文部、厚生・労働などを担当）^[11]。
1987年（昭和61年）8月5日主計局次長（次席）。
1988年（昭和63年）6月15日主計局次長（首席）（総務課のほか、地方財政、厚生・労働などを担当）^[12]。
1989年（平成元年）6月23日大臣官房総務審議官（現・総括審議官）。
1990年（平成2年）6月29日理財局長。
1991年（平成3年）6月11日大臣官房長。
1993年（平成5年）6月25日主計局長。
1995年（平成7年）5月26日大蔵事務次官。
1996年（平成8年）1月5日退官。
1998年（平成10年）5月22日海外経済協力基金総裁。
1999年（平成11年）10月国際協力銀行副総裁^[2]。
2001年（平成13年）6月29日国際協力銀行総裁。
2003年（平成15年）10月1日同再任。
2006年（平成18年）12月12日財務省参与。
2007年（平成19年）9月国際協力銀行総裁退任^[1]。
2008年（平成20年）1月財団法人資本市場研究会理事長^[1]。
2019年（令和元年）11月瑞宝重光章受章^[13]。

現在は、一般財団法人生涯学習開発財団評議員を務める^[14]。

来歴

略歴

入省同期

脚注

関連項目