財務省国際局

財務省国際局（ざいむしょう こくさいきょく、英: International Bureau, Ministry of Finance）は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。

日本の行政機関

国際局
組織
上部組織	財務省
下部組織	総務課 調査課 国際機構課 地域協力課 為替市場課 開発政策課 開発機関課
概要
所在地	〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
ウェブサイト
www.mof.go.jp/policy/international_policy/

為替および国際金融市場の安定化、国際経済の調査・分析、国際機関での交渉、途上国支援の企画・立案などを主な業務としている。

沿革

• 1952年8月1日 - 「総理府」の外局であった「外国為替管理委員会」の廃止に伴い､「為替局」が設置される^[1]。
• 1959年4月13日 - 「投資課」を設置。
• 1962年5月1日 - 「投資課」を「投資第一課」と「投資第二課」に分離。
• 1964年6月18日 - 「為替局」を「国際金融局」とし､「資金課」､「管理課」､「調査課」を再編。「国際機構課」､「国際収支課」､「短期資金課」になる。
• 1966年4月1日 - 「投資第三課」を設置。
• 1966年7月1日 - 「国際収支課」が「調査課」となる。
• 1986年6月10日 - 「企画課」を国際銀行業務に集中させるため､「金融業務課」と改称し､「短期資金課」は「為替資金課」と改称し、銀行行政を分離。「外資課」を「国際資本課」､「投資第一課」を「開発政策課」､「投資第二課」を「開発機関課」､「投資第三課」を「開発金融課」へとそれぞれ再編^[2]。
• 1993年7月 - 金融に関する二国間交渉の窓口役となる「国際調整室」が「総務課」内に設置される^[3]。
• 1998年6月22日 - 「国際金融局」を「国際局」へ再編。銀行や証券の海外業務を行う「金融業務課」､「国際資本課」の機能が「金融監督庁」に移される。

組織

• 局長
• 局次長
• 審議官（2）
• 参事官（副財務官）（2）
• 総務課
• 調査課
  • 外国為替室
  • 対外取引管理室
  • 投資企画審査室
    • 投資分析専門官
  • 為替実査室
    • 検査情報専門官（2人以内）
  • 外国為替調査官^{[注 1]}
  • 国際投資企画官
  • 為替実査官（12人以内^{[注 2]}）

• 国際機構課
  • 資金移転対策室
• 地域協力課
  • 国際調整室
  • 地域協力企画官
• 為替市場課
  • 資金管理室
  • 資金管理専門官
  • 国際収支専門官
• 開発政策課
  • 開発金融専門官
  • 国際保健専門官
• 開発機関課
  • 開発企画官

歴代局長

氏名	在任期間	前職	後職
為替局長
東條猛猪	1952年（昭和27年）8月1日 - 1955年（昭和30年）8月2日	主計局次長	銀行局長
石田正	1955年（昭和30年）8月2日 - 1957年（昭和32年）11月15日	大臣官房長	銀行局長
酒井俊彦	1957年（昭和32年）11月15日 - 1960年（昭和35年）4月12日	銀行局長	退官
賀屋正雄	1960年（昭和35年）4月12日 - 1961年（昭和36年）6月16日	管財局長	退官
福田久男	1961年（昭和36年）6月16日 - 1962年（昭和37年）5月16日	造幣局長	退官
村上一	1962年（昭和37年）5月16日 - 1963年（昭和38年）4月22日	経済企画庁長官官房長	退官
渡辺誠	1963年（昭和38年）4月22日 - 1964年（昭和39年）6月17日	財務参事官	国際金融局長
国際金融局長
渡辺誠	1964年（昭和39年）6月18日 - 1965年（昭和40年）5月20日	為替局長	退官
鈴木秀雄	1965年（昭和40年）5月20日 - 1966年（昭和41年）8月1日	大臣官房付 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 大臣官房財務調査官	退官
柏木雄介	1966年（昭和41年）8月1日 - 1968年（昭和43年）6月15日	財務参事官	財務官
村井七郎	1968年（昭和43年）6月15日 - 1969年（昭和44年）11月11日	財務参事官	退官
奥村輝之	1969年（昭和44年）11月11日 - 1970年（昭和45年）10月9日	国際金融局次長	退官
稲村光一	1970年（昭和45年）10月9日 - 1972年（昭和47年）6月27日	国際金融局次長	財務官
林大造	1972年（昭和47年）6月27日 - 1973年（昭和48年）6月26日	国際金融局次長	退官、日本輸出入銀行海外投資研究所長
松川道哉	1973年（昭和48年）6月26日 - 1974年（昭和49年）6月26日	国際金融局次長	大臣官房長
大倉真隆	1974年（昭和49年）6月26日 - 1975年（昭和50年）7月8日	大臣官房審議官	主税局長
藤岡眞佐夫	1975年（昭和50年）7月8日 - 1977年（昭和52年）6月10日	国際金融局次長	退官
旦弘昌	1977年（昭和52年）6月10日 - 1978年（昭和53年）6月17日	関税局長 税関研修所長	退官
宮崎知雄	1978年（昭和53年）6月17日 - 1979年（昭和54年）7月10日	国際金融局次長	退官
加藤隆司	1979年（昭和54年）7月10日 - 1982年（昭和57年）6月1日	主計局次長	理財局長
大場智満	1982年（昭和57年）6月1日 - 1983年（昭和58年）6月7日	国際金融局次長	財務官
酒井健三	1983年（昭和58年）6月7日 - 1984年（昭和59年）6月27日	国税庁次長	退官
行天豊雄	1984年（昭和59年）6月27日 - 1986年（昭和61年）6月10日	大臣官房審議官	財務官
内海孚	1986年（昭和61年）6月10日 - 1989年（平成元年）7月18日	外務省在アメリカ合衆国日本国大使館 特命全権公使 →6月2日 大臣官房付	財務官
千野忠男	1989年（平成元年）7月18日 - 1991年（平成3年）7月24日	大臣官房審議官 銀行局金融先物取引所監理官 →6月23日 大臣官房付	財務官
江沢雄一	1991年（平成3年）7月24日 - 1992年（平成4年）7月14日	国際金融局次長	退官
中平幸典	1992年（平成4年）7月14日 - 1993年（平成5年）7月13日	国際金融局次長	財務官
加藤隆俊	1993年（平成5年）7月13日 - 1995年（平成7年）6月21日	国際金融局次長	財務官
榊原英資	1995年（平成7年）6月21日 - 1997年（平成9年）7月15日	会計センター所長 財政金融研究所長	財務官
黒田東彦	1997年（平成9年）7月15日 - 1998年（平成10年）6月21日	会計センター所長 財政金融研究所長	財務官
国際局長
黒田東彦	1998年（平成10年）6月22日 - 1999年（平成11年）7月8日	国際金融局長	財務官
溝口善兵衛	1999年（平成11年）7月8日 - 2003年（平成15年）1月14日	大臣官房長	財務官
渡辺博史	2003年（平成15年）1月14日 - 2004年（平成16年）7月2日	国際局次長	財務官
井戸清人	2004年（平成16年）7月2日 - 2006年（平成18年）7月28日	国際局次長	退官、日本銀行理事
篠原尚之	2006年（平成18年）7月28日 - 2007年（平成19年）7月10日	国際局次長	財務官
玉木林太郎	2007年（平成19年）7月10日 - 2009年（平成21年）7月14日	国際局次長	財務官
中尾武彦	2009年（平成21年）7月14日 - 2011年（平成23年）8月2日	国際局次長	財務官
木下康司	2011年（平成23年）8月2日 − 2012年（平成24年）8月17日	大臣官房総括審議官	主計局長
山崎達雄	2012年（平成24年）8月17日 - 2014年（平成26年）7月4日	国際局次長	財務官
浅川雅嗣	2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日	大臣官房総括審議官 財務大臣事務担当秘書官	財務官
門間大吉	2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月17日	会計センター所長 財務総合政策研究所長	退官 世界平和研究所研究顧問 アフリカ開発協会副会長 日本生命特別顧問 グローバルヘルス技術振興基金理事[4]
武内良樹	2016年（平成28年）6月17日 - 2019年（令和元年）7月5日	近畿財務局長	財務官
岡村健司	2019年（令和元年）7月5日 - 2020年（令和2年）7月20日	国際局次長	財務官
神田眞人	2020年（令和2年）7月20日 - 2021年（令和3年）7月7日	大臣官房総括審議官	財務官
三村淳	2021年（令和3年）7月8日 - 2024年（令和6年）7月31日[5]	大臣官房審議官（国際局担当）	財務官
土谷晃浩	2024年（令和6年）7月31日[5] - 2025年（令和7年）7月1日[6]	国際局次長	辞職
緒方健太郎	2025年（令和7年）7月1日[6] -	国際局次長	（現職）

歴代局次長

氏名	在任期間	前職	後職	備考
国際金融局次長
榊原英資	1993年（平成5年）7月13日 - 1994年（平成6年）7月13日	大臣官房審議官（国際金融局担当）	会計センター所長 財政金融研究所長
久保田勇夫	1994年（平成6年）7月13日 - 1995年（平成7年）6月20日	大臣官房審議官（国際金融局担当）	関税局長
黒田東彦	1995年（平成7年）6月20日 - 1996年（平成8年）7月12日	大臣官房審議官（国際金融局担当）	会計センター所長 財政金融研究所長
浜中秀一郎	1996年（平成8年）7月12日 - 1997年（平成9年）7月15日	大臣官房審議官（国際金融局担当）	会計センター所長 財政金融研究所長
井川紀道	1997年（平成9年）7月15日 - 1998年（平成10年）6月22日	大臣官房審議官（国際金融局（開発問題）担当）	国際局次長
国際局次長
井川紀道	1998年（平成10年）6月22日 - 1998年（平成10年）7月1日	国際金融局次長	世界銀行グループMIGA長官
中井省	1998年（平成10年）7月1日 - 1999年（平成11年）7月8日	大臣官房審議官（銀行局担当）	財政金融研究所長
岩下正	1999年（平成11年）7月8日 - 2002年（平成14年）7月	大臣官房付	会計センター所長 財務総合政策研究所長
渡辺博史	2002年（平成14年）7月 - 2003年（平成15年）1月14日	大臣官房審議官（国際局担当）	国際局長
井戸清人	2003年（平成15年）1月14日 - 2004年（平成16年）7月2日	大臣官房審議官（国際局担当）	国際局長
小寺清	2004年（平成16年）7月2日 - 2005年（平成17年）10月	大臣官房審議官（国際局担当）	大臣官房参事官（副財務官）
篠原尚之	2005年（平成17年）10月 - 2006年（平成18年）7月28日	大臣官房審議官（国際局、主税局担当）	国際局長
玉木林太郎	2006年（平成18年）7月28日 - 2007年（平成19年）7月24日	大臣官房審議官（国際局担当）	国際局長	事務取扱[注 3] 国際局長[注 4]
中尾武彦	2007年（平成19年）7月24日 - 2009年（平成21年）7月24日	大臣官房付	国際局長	事務取扱[注 5] 国際局長[注 6]
古澤満宏	2009年（平成21年）7月24日 - 2010年（平成22年）7月31日	大臣官房付	大臣官房付派遣職員 （国際通貨基金理事）
山崎達雄	2010年（平成24年）7月30日 - 2012年（平成24年）8月17日	金融庁総務企画局参事官（競争力強化、国際担当）	国際局長
浅川雅嗣	2012年（平成24年）8月17日 - 2013年（平成25年）6月28日	大臣官房審議官（副財務官、大臣官房、主税局担当）	大臣官房総括審議官	財務大臣事務担当秘書官[注 7]
梶川幹夫	2013年（平成25年）6月28日 - 2014年（平成26年）6月24日	大臣官房参事官（副財務官、大臣官房、国際局担当）	大臣官房付派遣職員 （国際通貨基金理事）
山崎達雄	2014年（平成26年）6月24日 - 2014年（平成26年）7月4日	国際局長	財務官	事務取扱 国際局長
武内良樹	2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日	大臣官房審議官（国際局担当）	近畿財務局長
吉田正紀	2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成27年）6月17日	大臣官房審議官（国際局担当）	主税局参事官
土井俊範	2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月11日	大臣官房審議官（国際局担当）	会計センター所長 財務総合政策研究所長
岡村健司	2017年（平成29年）7月11日 - 2019年（令和元年）7月5日	大臣官房審議官（国際局担当）	国際局長
宮原隆	2019年（令和元年）7月5日 - 2020年（令和2年）7月20日	大臣官房審議官（国際局担当）	会計センター所長 財務総合政策研究所長
有泉秀	2020年（令和2年）7月20日 - 2021年（令和3年）7月16日	大臣官房審議官（国際局担当）	金融庁総合政策局審議官（国際、監督局担当） 金融庁総合政策局国際総括官
土谷晃浩	2021年（令和3年）7月16日[7] - 2024年7月31日	大臣官房審議官（国際局担当）	国際局長
渡部康人	2024年（令和6年）7月31日[8] - 2025年5月23日[9]	国際局局付	国際局局付　派遣職員［ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済リサーチ・オフィス］
緒方健太郎	2025年（令和7年）5月23日[9] - 2025年7月1日[10]	大臣官房審議官（国際局担当）	国際局長	前職との兼任
緒方健太郎	2025年（令和7年）7月1日[6] - 2025年（令和7年）7月7日[11]	国際局次長	事務取扱兼任解除	事務取扱
今村英章	2025年（令和7年）7月7日[11] -	大臣官房付派遣職員（国際復興開発銀行）	（現職）