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自由民主党党・政治制度改革実行本部
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自由民主党党・政治制度改革実行本部（じゆうみんしゅとうとう・せいじせいどかいかくじっこうほんぶ）は、自由民主党内にある組織のひとつである。
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概要
1999年11月26日、党内に21世紀にふさわしい政治のあり方を検討する総裁直属機関として政治制度改革本部（党則79条機関）を設置した[1]。本部内に政治改革、国会改革、党改革の3委員会を設置[2]。
2004年10月、安倍晋三幹事長代理を本部長として党改革実行本部が設置された[3]。
2010年9月18日、党改革実行本部を党・政治制度改革実行本部と改称し、議員定数の削減に取り組む方向となった[4]。
2024年10月4日、党政治刷新本部と党改革実行本部を統合し党政治改革本部とした[5]。
2025年10月31日、党政治改革本部を党政治制度改革本部と改称し、日本維新の会との連立合意に盛り込んだ衆議院議員定数削減を議論することとなった[6]。
党内批判
2016年9月、本部の役員会の会合で党則で連続2期6年までと定められている自民党総裁任期を3期9年にする案と、任期制限を撤廃する案の2案を軸に検討する方針を決めた。これに対し元幹事長の石破茂は「なぜ今、最優先事項なのか分からない」と疑問を呈した[7]。
本部長
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歴代本部長
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脚注
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