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須藤明夫
日本の建設・国土交通官僚 ウィキペディアから
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須藤 明夫（すとう あきお、1968年〈昭和43年〉11月5日[1] - ）は、日本の建設・国土交通官僚。
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来歴
青森県弘前市出身[2]。青森県立弘前高等学校を経て[2]、1993年（平成5年）、東京大学法学部を卒業し、同年建設省に入省[3]。入省後、都市局都市計画課に配属され、その後、鳥取県企画部企画振興課長、内閣官房内閣総務官室参事官、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官、内閣府地方創生推進事務局参事官、国土交通省大臣官房広報課長、土地・建設産業局企画課長、同局不動産業課長、国土交通省総合政策局社会資本整備政策課長、国土交通省大臣官房参事官（会計担当）、同会計課長などを歴任[3][5][6]。所有者不明土地問題の対策を目的とした「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の法案作成、「不動産業ビジョン 2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて〜」の策定などに携わった[3][7]。
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年譜
要約
視点
基本的な出典[1]
- 1993年4月：建設省入省
- 1999年9月：建設省関東地方建設局道路部路政課長
- 2000年4月：建設省関東地方建設局総務部人事第一課長
- 2001年1月：国土交通省関東地方整備局総務部人事第一課長
- 2002年
- 2003年8月：鳥取県企画部企画振興課長
- 2006年8月：鳥取県企画部次長
- 2007年7月：国土交通省総合政策局政策課長補佐
- 2008年4月：国土交通省総合政策局建設業課企画専門官
- 2009年
- 7月：国土交通省大臣官房総務課長補佐
- 7月：（併）国土交通省大臣官房総務課国会連絡室国会連絡調整官
- 2011年7月：国土交通省道路局総務課企画官
- 2012年
- 8月：国土交通省大臣官房付
- 10月：（併）内閣官房内閣総務官室企画宮（～2013年7月）
- 10月：（併）内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所（～2012年12月）
- 2013年7月：（併）内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）
- 2014年
- 7月：内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官
- 7月：（併）内閣府本府地域活性化推進室参事官（～2015年1月）
- 7月：（併）内閣府本府地方分権改革推進室参事官
- 7月：（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） （～2016年4月）
- 7月：（命）内閣官房地域活性化統合事務局参事官（～2015年1月）
- 7月：（命）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室参事官（～2014年9月）
- 2014年9月：（命）内閣官房まち・ひと．しごと創生本部事務局参事官
- 2015年1月：（併）内閣府本府地方創生推進室参事官
- 2016年
- 4月：（併）内閣府地方創生推進事務局参事官（地域再生担当）
- 4月：（併）内閣官房副長官補付
- 2016年6月21日：国土交通省大臣官房広報課長[9]
- 2017年7月：国土交通省土地・建設産業局企画課長
- 2018年7月：国土交通省土地・建設産業局不動産業課長
- 2020年7月：国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長
- 2020年7月：国土交通省総合政策局社会資本整備政策課長
- 2021年6月：国土交通省大臣官房参事官（会計担当）
- 2022年6月28日：国土交通省大臣官房会計課長[10]
- 2023年
- 7月：内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
- 7月：（命）内閣官房人事管理官
- 7月：（命）内閣官房皇室典範改正準備室副室長（～2024年3月）
- 7月：（命）内閣官房障害者雇用推進者
- 7月：（併）内閣官房内閣総務官室公文書監理官
- 7月：（命）内閣官房公文書監理官室室長
- 7月：（併）内閣官房内閣審議官（内閣人事局）
- 2024年
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脚注
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