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飯塚厚
日本の財務官僚 ウィキペディアから
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飯塚 厚(いいづか あつし[2]、1959年5月12日[3] - )は、日本の財務官僚。財務省関税局長を最後に退官し、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長を経て、日本郵政取締役代表執行役上席副社長、日本郵政グループCOO兼グループCFO。
東京都出身[2][4]。本籍地は兵庫県姫路市[5]。東京教育大学附属駒場高等学校を経て[5]、1983年、東京大学法学部第1類(私法コース)卒業[1]、大蔵省入省[2][4]。同期に岡本薫明(財務事務次官)、太田充(財務事務次官)、氷見野良三(金融庁長官)、星野次彦(国税庁長官)、武内良樹(財務官)などがいる[6]。
三重県総合企画局長、三重県総務局長を経て、2004年財務省主計局給与共済課長。2006年財務省主計局主計官(農林水産係担当)。2007年財務省理財局計画官(内閣・財務係、厚生労働・ 文部科学係、経済産業係、国土交通係担当)、2008年理財局財政投融資総括課長、2009年7月14日理財局総務課長。2010年7月30日財務省大臣官房参事官(大臣官房担当)[7]、同年財務省大臣官房参事官兼理財局。2011年7月12日財務省理財局次長[8]。2012年内閣官房日本経済再生総合事務局次長[4]。2014年7月4日財務省理財局次長[9][10]、2015年7月7日東海財務局長兼財務総合政策研究所東海研修支所長[11][12]、伊勢志摩サミット協力連携室長[13]、2016年6月17日国税庁次長[14][15]、2017年7月7日大臣官房付を経て[16]、同年7月11日関税局長兼税関研修所長[2][17]。2018年7月27日退官。
退官後、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長や、三重県政策アドバイザー(戦略的行政経営)に就任[18]。2020年池田篤彦に代わり日本郵政専務執行役に就任し、コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部を担当[19]。同年トーエネック取締役[20]。2021年日本郵便専務執行役員(経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部(日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。)担当)[21]。同年小松敏秀に代わり日本郵政代表執行役副社長に就任[22]。
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略歴
- 1983年4月:大蔵省入省(主税局調査課)
- 1987年7月:大臣官房調査企画課調査係長[23]
- 1988年7月:鳴門税務署長
- 1989年7月:国税庁長官官房総務課課長補佐
- 1991年6月:米・ハーバード大学国際租税講座(留学)
- 1992年7月:大臣官房文書課課長補佐(審査)[24]
- 1993年7月:理財局総務課課長補佐兼理財局資金第一課
- 1995年6月:主計局給与課課長補佐
- 1995年9月:主計局主計官補佐(郵政係主査)
- 1996年7月:主計局主計官補佐(防衛第一係主査)
- 1997年7月:理財局資金第一課課長補佐(総務・企画・調査)[25]
- 1998年7月:理財局総務課課長補佐
- 1999年7月:大臣官房企画官兼理財局総務課(総括・文書・企画)[26]
- 2000年7月:大臣官房文書課広報室長
- 2001年7月:三重県総合企画局長
- 2004年4月:三重県総務局長
- 2004年8月:主計局給与共済課長
- 2006年7月:主計局主計官(農林水産係担当)
- 2007年7月:理財局計画官(内閣・財務、厚生労働、文部科学、経済産業、国土交通係担当)
- 2008年7月:理財局財政投融資総括課長
- 2009年7月:理財局総務課長
- 2010年7月:大臣官房参事官(大臣官房担当)
- 2011年7月:理財局次長
- 2012年12月:内閣官房日本経済再生総合事務局次長
- 2014年7月:理財局次長
- 2015年7月:東海財務局長
- 2016年6月:国税庁次長
- 2017年7月:関税局長
- 2018年7月:辞職
- 2018年11月:SOMPOホールディングス顧問
- 2019年1月:損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長
- 2019年4月:SOMPO未来研究所理事長
- 2020年6月:日本郵政専務執行役(コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部)、トーエネック取締役
- 2021年4月:日本郵便専務執行役員(経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部(日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。)担当)
- 2021年6月:日本郵政代表執行役副社長(社長補佐、グループCFO、内部統制総括)[22][27]
- 2023年6月:日本郵政取締役代表執行役副社長(社長補佐、グループCFO、内部統制総括)[28]
- 2025年6月:日本郵政代表執行役上席副社長(社長補佐、グループCOO、グループCFO、内部統制総括)[29]
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脚注
参考資料
外部リンク
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