トップQs
タイムライン
チャット
視点
コンピュータエンターテインメント協会
コンピュータエンターテインメント業界組織 ウィキペディアから
Remove ads
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(コンピュータエンターテインメントきょうかい、英: Computer Entertainment Supplier's Association、略称:CESA)は、コンピュータエンターテインメント産業に関わる法人並びに個人を構成員とする日本の業界団体。
![]() |
日本の大手コンピューターゲーム関連企業のほとんどが会員となっており、コンピュータエンターテインメント産業の発展、振興を目的としている。任天堂は独占が崩れた頃に当たる発会時の経緯から参加しておらず、特別賛助会員という立場であり[注 1]、CESAが主催する東京ゲームショウにも原則として、出展はしていない[注 2]。
Remove ads
沿革
- 1995年11月28日 - 「コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会」(Computer Entertainment Software Association)として設立。家庭用テレビゲームソフトメーカー16社が参加[6]。
- 1996年8月20日 - 通産省認可にて社団法人に移行[7]。
- 常任理事の浅田に代わり、ナムコ社長の中村雅哉が副会長に就任。松高に代わり、タイトー社長の中村紘一が常任理事に就任。理事は柿原、工藤以外は会員外から人選された。
- 2002年 - 社団法人コンピュータエンターテインメント協会に改称。
- 2010年10月1日 - 経済産業省所管の特例社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人となる。
- 2015年4月 - ソーシャルゲーム協会(2012年11月発足)を吸収合併。
倫理規定
1997年4月にはCESAによる倫理規定が公布・施行された[8]。ところが、この規定では合否判定しかなく、修正が不十分なまま発売されたり、委員会の裁定に苦情が寄せられるといったトラブルも相次いでいたほか、ゾンビのようにソフトメーカーとCESAの間で意見が分かれた例もあった[8]。さらに、倫理規定公布から3か月後の1997年7月には神戸連続児童殺傷事件が発生したことで、コンピュータゲームにおける暴力表現の規制強化がさらに求められるようになり[8]、日本版『クラッシュ・バンディクー2 コルテックスの逆襲!』のように事件を想起させる演出を削除する例もあった[9]。そして、「東京ゲームショウ’98秋」内の「インターナショナル・ミーティング」にて、米国のレイティング機関ESRBの支援団体・IDSAおよびELSPA(European Leisure Software Publishers Association)との共同声明を経て、1999年9月17日に倫理規定が改訂された[8]。具体的にはA区分(問題なし)からC区分(発売不可)の3段階に分け、その間のB区分では、パッケージに暴力的な表現がある旨を記載した「注意喚起マーク」を貼ることが求められた[8]。
Remove ads
役員
コンピュータエンターテインメント協会歴代会長
主な事業
CESA関連団体
- コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)
- ソフトウェア協会(SAJ)
- コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
- 日本アミューズメント産業協会(JAIA)
- 日本コンピュータゲーム協会(JCGA)
- 日本eスポーツ連合(JeSU)
関連項目
- コンシューマ・ソフト・グループ - CESA以前に設立された、家庭用ゲーム機のゲームソフトメーカーから成る団体
- Entertainment Software Association(ESA)- アメリカのコンピューターゲーム業界団体
- Interactive Software Federation of Europe(ISFE)- ヨーロッパのコンピューターゲーム業界団体
- 映像コンテンツ倫理連絡会議(仮称)- CEROやJAMMA・ソフ倫と共に参加している協議会組織。2006年4月より経済産業省の指導で映倫、ビデ倫、ソフ倫、CERO、JAMMAと共に審査基準・表示の一本化を協議することが決定している。
- 日本オンラインゲーム協会(JOGA)- 日本のオンラインゲーム業界団体。CESAから独立と主張。
脚注
外部リンク
Wikiwand - on
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Remove ads