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JDSC

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株式会社JDSC(ジェイディーエスシー、: Japan Data Science Consortium Co. Ltd.)は、AI関連事業を行う東証グロース上場企業[1]である。本社は東京都文京区[2]に所在する。

概要 種類, 市場情報 ...
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概要

JDSCは2018年7月23日に設立[3]され、AIやデータサイエンスを活用したITシステム開発・運用・実装、戦略立案などを事業展開する日本のスタートアップ企業。 「この国は変えられる。わたしたちは、日本をアップグレードする。」をミッションに掲げ、東京大学の知を擁するAl企業として、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野でAIソリューションを提供し、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを支援している [4]

東京大学とのつながりがあり、東京大学教授の松尾豊や越塚登がアカデミックパートナーとして、東京大学が承認する「技術移転関連事業者」東京大学エッジキャピタル(UTEC)から出資を受けている[5]

2019年に開催された Forbes JAPAN CEO conference 2019で「みずほ賞」を受賞[6]

2020年に佐川急便株式会社や東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、神奈川県横須賀市、グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合と共同で、世界初の「AI活用による不在配送問題の解消」のフィールド実証実験を行った[7]

2022年に Google Cloud Buildパートナー認定[8]とGoogle Cloud Partner Advantage のエキスパティーズ プログラム においてサプライチェーン、物流分野のエキスパティーズ認定を取得している[9]

2023年にデロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・通信業界の収益(売上高)に基づく成長率のランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で、14位を受賞[10]やトヨタ・モビリティ基金アイデアコンテスト「Make a Move PROJECT」の「Mobility for ALL」部門に採択された[11]

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沿革[12]

  • 2013年
    • 前身となる一般社団法人日本データサイエンス研究所を設立
  • 2018年
    • 7月 - 株式会社日本データサイエンス研究所 設立
    • 11月 - UTECより第三者割当増資を実施
  • 2019年
    • 7月 - 学校法人駿河台学園と株式会社トーハン等から第三者割当増資を実施。
    • 11月 - 東京大学 松尾豊研究室の関係者が中心となって運営するVCファンド「Deep30投資事業有限責任組合」から第三者割当増資を実施
  • 2020年
    • 3月 - 動画メッセージの送信と、医師の反応の可視化するコミュニケーション・ツール「frontconnect」を開始
    • 6月 - 需要予測ソリューション「demand insight」を開始
    • 10月 - シリーズBラウンドで約29億円を調達
    • 11月 - 社名を「株式会社JDSC」に変更
    • 11月 - 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に加入
    • 11月 - マーケティング施策のターゲット最適化ソリューション「response insight」を開始
  • 2021年
    • 3月 - フレイル検知の実証実験の成果報告会を実施
    • 3月 - 世界初「AI活用による不在配送問題の解消」のフィールド実証実験の結果を発表
    • 12月 - 東京証券取引所マザーズ上場
  • 2022年
    • 10月 - 株式会社ファイナンス・プロデュースを連結子会社化
    • 11月 - 三井物産株式会社と合弁会社seawise株式会社を設立
  • 2023年
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役員構成[13]

  • 代表取締役CEO 加藤エルテス聡志
  • 取締役CFO 作井英陽
  • 取締役 吉井勇人
  • 執行役員 佐藤飛鳥
  • 執行役員 城戸崎由美香
  • 執行役員 冨長裕久
  • 社外取締役 出路貴規
  • 社外取締役 田中謙司

事業内容[14]

  • 機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業
  • ITシステムの開発と運用事業
  • データサイエンスに関する顧問・コンサルティング事業

主な顧客事例

脚注

外部リンク

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