PR TIMES

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株式会社PR TIMES（ピーアールタイムズ、英: PR TIMES,Inc.^[3]）は、東京都港区に本社を置く日本のPR会社^[4]。同名のプレスリリース配信サービスの運営や、企業の広報・広聴活動の支援を主な事業とする^[5][6]。

株式会社PR TIMES
PR TIMES,Inc.

赤坂インターシティ
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 3922 2016年3月31日上場
本社所在地	日本 〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ8階 北緯35度40分6.5秒 東経139度44分32.5秒
設立	2005年12月26日
業種	情報・通信業
法人番号	4010401060191
事業内容	プレスリリース配信サイト運営他
代表者	山口拓己（代表取締役社長）
資本金	4億2066万円 （2022年2月28日現在）[2]
発行済株式総数	1345万7200株 （2021年2月28日現在）[2]
売上高	単独：37億6595万4000円 （2021年2月期）[2]
営業利益	単独：13億0132万9000円 （2021年2月期）[2]
経常利益	単独：12億9942万0000円 （2021年2月期）[2]
純利益	単独：10億4339万2000円 （2021年2月期）[2]
純資産	単独：24億8450万4000円 （2021年2月28日現在）[2]
総資産	単独：34億5797万4000円 （2021年2月28日現在）[2]
従業員数	単独：77人 （2022年2月28日現在）[2]
決算期	2月末日
会計監査人	東陽監査法人[2]
主要株主	ベクトル 58.32% 山口拓己 5.42% 日本カストディ銀行（信託口9） 4.29% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 1.64% 日本カストディ銀行（信託口） 1.59% 楽天証券 1.19% MORGAN STANLEY & CO.LLC 0.91% BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） 0.86% SBI証券 0.80% 日本カストディ銀行（信託B口） 0.61% （2021年2月28日現在）[2]
特記事項：2021年2月期より単体決算に変更

2005年12月に設立、2018年8月に東証マザーズから東証一部に市場変更^[7]。株式会社ベクトルの子会社^[8]。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ^[9]。

概要

企業や官公庁、自治体などが作成した報道機関向けの発表資料・プレスリリース（ニュースリリース）を広く配信するサービス「PR TIMES」を運営している^[10]。同名の配信サイトはメディア関係者に加え、一般人も閲覧できる。

2021年2月時点で5万社以上、上場企業の5割が利用。月間で2万本以上のプレスリリースを配信し、ページビュー（PV）は最高で6000万を超えた^[11][12]。

主な全国紙（朝日、産経、毎日、読売）のデジタル版をはじめ約200媒体と提携しており^[13][14]、提携先にプレスリリース原文を転載できる^[15]。

業務内容

• プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営^[16]
• ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営
• クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
• 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」サービスの運営
• 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の運営
• クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営
• タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の運営
• ウェブメディア事業の運営

沿革

• 2005年12月 - 株式会社キジネタコムを設立
• 2007年
  • 2月 - 株式会社PR TIMESに商号変更
  • 4月 - プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始
• 2016年3月 - 東証マザーズに株式を上場
• 2018年
  • 4月 - 登録したプレスリリースをPDFファイルにできる機能を新たに追加^[17]
  • 8月 - 東証一部に市場変更
• 2020年3月 - 株式会社マッシュメディア（完全子会社）を吸収合併^[18]

不正アクセスによる情報漏えいの可能性

同社が2025年5月7日19時に公開^[19]した公式プレスリリース発表によれば、2025年4月25日にPR TIMESのサーバーに不審なファイルが配置されていることを検知し、調査したところ、4月24日～25日にPR TIMES管理者画面へ第三者による不正アクセスが行われていたことが認められた。外部セキュリティ専門機関と共にその影響について調査を進める中で、個人情報と発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報が漏えいした可能性があることが判明し、漏洩の可能性がある情報の範囲として、個人情報は最大で90万1603件あり、企業ユーザー22万7023件、メディアユーザー2万8274件、個人ユーザー31万3920件、インポートリスト（企業ユーザーが保有するプレスリリース送信先メディアの連絡先）33万1619件、当社スタッフ767件が対象となっている。（2025年4月24日午前11時時点）なお個人情報には銀行口座番号、クレジットカード情報等の決済関連情報は含まれていない。