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JPX日経中小型株指数
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JPX日経中小型株指数（ジェーピーエックス・にっけいちゅうこがたかぶしすう、通称：JPX日経中小型）は、日本取引所グループとその傘下の東京証券取引所、および日本経済新聞社が共同で開発し、2017年3月13日から公表が始まった株価指数である。
概要
要約
視点
この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・3400社の中から、大型株を除き、投資家に魅力の高い銘柄200社を選び、財務や経営が優秀な日本の株式市場をけん引する銘柄の動きを指数として発表する。指数は2016年8月の最終営業日・8月31日を起点として、この日を10000として計算。以後取引時間中は1秒ごとに算出する。
銘柄の選定はプライム、スタンダード、グロースを主市場とする東京証券取引所に3年以上上場している企業の中から特別注意銘柄（上場廃止になる恐れがある監理・整理銘柄も含む）、あるいは過去3年間で連続赤字や債務超過の状態にある企業、直近の決算短信または内部統制報告書が開示されていない企業、直近の財務諸表に継続企業の前提に関する注記がされている企業、直近の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があったり、内部統制の評価結果を表明できていない企業を除いた上で、基準日における時価総額順位が上位20%以内となる大型銘柄を除き、更に直近1年間の売買代金合計額が150億円以下の銘柄および基準日における時価総額が100億円以下の銘柄を除外し、売買代金と時価総額を踏まえてまず上位の500銘柄を組み入れ候補銘柄として選定し、その後その中から、企業の資本効率を示す自己資本利益率（ROE）、営業利益、時価総額の3つの指標を基とした定量的な指標を評点として、200銘柄に最終的に絞り込む。なおROEと営業利益は3年間の数値を採用する。
組み入れ銘柄は基準日となる毎年6月最終営業日の時価総額等を元に見直され、組み入れ銘柄のうち、基準日における時価総額順位が上位18%以内となる大型銘柄を除き、評点が250位以内の銘柄が継続され、200銘柄に不足する場合は継続組み入れ以外の銘柄のうち評点の上位から順に200銘柄になるまで採用される。この場合、ROEの3年平均値または直近値のいずれかが上記の組み入れ候補500銘柄の中央値を上回っている銘柄を優先して採用する。追加・除外リストは8月第5営業日大引け後に公表され、8月31日（31日が土曜日・日曜日と重なる場合は8月の最終営業日）に前営業日の終値で入れ替えを行う。選定された銘柄の内、上場廃止となった企業、特別注意銘柄（上場廃止になる恐れがある監理・整理銘柄も含む）、あるいは過去3年間で連続赤字や債務超過の状態にある企業、直近の決算短信または内部統制報告書が開示されていない企業、直近の財務諸表に継続企業の前提に関する注記がされている企業、直近の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があったり、内部統制の評価結果を表明できていない企業に該当したために1つの銘柄が除外された場合でも、年度内における補充は実施しない。
ただし、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、組み入れの基準日は9月最終営業日に、追加・除外リストの公表は11月第5営業日大引け後に、銘柄の入れ替えは11月30日に、それぞれ延長された[1]。
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構成銘柄
要約
視点
2025年5月16日現在。なお、対象銘柄の無い業種が多いので、これらの業種については割愛する。
水産・農産業（1銘柄）
鉱業（1銘柄）
建設業（3銘柄）
食料品（2銘柄）
化学（9銘柄）
医薬品（3銘柄）
石油・石炭製品（1銘柄）
ガラス・土石製品（1銘柄）
鉄鋼（1銘柄）
非鉄金属（2銘柄）
金属製品（3銘柄）
機械（7銘柄）
電気機器（14銘柄）
輸送用機器（1銘柄）
精密機器（2銘柄）
その他製品（7銘柄）
電気・ガス業（3銘柄）
陸運業（1銘柄）
海運業（4銘柄）
倉庫・運輸関係（3銘柄）
情報・通信業（29銘柄）
卸売業（15銘柄）
小売業（14銘柄）
銀行業（1銘柄）
証券/商品先物取引業（7銘柄）
その他金融業（4銘柄）
不動産業（14銘柄）
サービス業（45銘柄）
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脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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