Z中間グローバル
日本のインターネットサービス企業 ウィキペディアから
Z中間グローバル株式会社（ゼットちゅうかんグローバル、英: Z Intermediate Global Corporation）、はコミュニケーションアプリ「LINE」を中心にインターネット関連事業を展開していた日本の企業。
 |
 本社がある東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役設置会社[1] |
| 略称 | Z中間グローバル |
| 本社所在地 |
 日本〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 |
| 設立 | 2019年（令和元年）12月13日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 2011101089911 |
| 事業内容 | インターネット関連事業・ウェブサービス事業 |
| 代表者 |
出澤剛（代表取締役社長CEO） 慎ジュンホ（代表取締役CWO[注釈 1]） |
| 資本金 | 342億100万円 (2021年3月31日現在) |
| 従業員数 | 単体：3,100名（2023年4月30日現在） |
| 決算期 | 毎年12月31日 |
| 主要株主 | LINEヤフー 100% |
| 関係する人物 |
千良鉉（初代社長） 森川亮（前社長） |
2019年にヤフーとの合併の際、LINE株式会社（初代法人）の中間持株会社化に伴ってLINE分割準備株式会社として設立され、2021年（令和3年）に初代法人より事業を譲受しLINE株式会社（2代目）へ商号を変更した。この際、初代法人はAホールディングス株式会社へ商号を変更している。
2023年（令和5年）2月2日、2023年度中にZホールディングス並びにヤフーと合併することを発表[2]。同年10月1日、ヤフー、Z Entertainment、ZデータがZホールディングスへ合併して「LINEヤフー株式会社」に商号を変更[3][4]、LINE株式会社を吸収分割により一定の海外株式などを除き、資産・権利・事業をLINEヤフー株式会社へ継承、商号を現在のものに変更した[5]。事業再編により海外子会社の株式などの保有・管理をする中間持株会社になる予定。
初代法人のLINE株式会社については「Aホールディングス」を参照
連結子会社
- LINE Plus Corporation（朝: 라인플러스）[14]
- LINE FRIENDS（朝: 라인프렌즈(주)）（70.00%）
- LINE Friends Inc
- LINE Friends Japan株式会社
- LINE Friends Taiwan
- LINE Friends(Shanghai) Commercial Trade
- LINE Growth Technology株式会社
- LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD
- LINE VIETNAM JSC（99.1%）
- LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD
- LINE TICKET株式会社
- LINE Ventures Global有限責任事業組合
- LINE Ventures Japan有限責任事業組合
- LFG HOLDINGS LIMITED
- ネクストライブラリ株式会社
持分法適用会社
- LINE Man Corporation PTE.LTD（44.2%）
- LINE Man (THAILAND) Company Limited
- Wongnai Media Company
- LINE GAMES Corporation（朝: 라인게임즈(주)）（36.22%）
- SNOW Corporation（朝: 스노우）
- LINE MUSIC株式会社（36.7%）
- 株式会社出前館（35.8%）
- 株式会社ベンチャーリパブリック（34%）
その他
- WORKS MOBILE Corp.（朝: 웍스모바일）（10.59%）
- Epic Voyage株式会社
- LENSA株式会社（49%）
- transcosmos online communications株式会社
- 一般財団法人LINEみらい財団
2023年10月の再編により傘下でなくなった企業
- LINE Financial株式会社
- LINE Bank設立準備株式会社（50%）
- LINE Credit株式会社（58.5%）
- LINE証券株式会社（51.0%）
- LINE Financial Plus Corporation（朝: 라인파이낸셜플러스）
- LINE Financial. Asia Corporation Limited
- Kasikorn LINE company（50.0%）
- LINE Financial Taiwan
- LINE Bank Taiwan Limited（49.9%）
- LINE Investment Technologies
- LINE Financial. Asia Corporation Limited
- LINE Pay株式会社
- LINE Pay北海道株式会社（70.0%）
- LINE Pay Taiwan（70.0%）
- LINE Biz Plus Corporation（朝: 라인비즈플러스(주)）
- LINE Xenesis株式会社（92.4%）
- LINEビジネスサポート株式会社
- LINEヘルスケア株式会社（51.0%）
- LINE Fukuoka株式会社
- LINE CONOMI株式会社（50.1%）
- Gatebox株式会社（55.1%）
- HOP株式会社（60%）
- LINE Marketing Partners株式会社
過去の関連企業・団体
- ネイバージャパン株式会社
- NHN JAPAN株式会社
- 株式会社Diverse
- NHNテコラス株式会社
- LINE Business Partners株式会社
- M.T.Burn株式会社
- LINEバイト株式会社
- ファイブ株式会社
- LINE Ventures株式会社
- LINEモバイル株式会社
- LINE Digital Frontier株式会社
- 株式会社ライブドア
「LINE (アプリケーション)#問題点」を参照
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