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内閣総理大臣顕彰
日本の内閣総理大臣が授与する顕彰 ウィキペディアから
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内閣総理大臣顕彰(ないかくそうりだいじんけんしょう)は、日本の内閣総理大臣が授与する顕彰である。1966年(昭和41年)、当時の首相・佐藤栄作によって創設され[1]、2023年4月時点でこれまでに35人、15団体[注釈 1]に対して授与されている。

概要
1966年2月11日、佐藤内閣において閣議決定された内閣総理大臣表彰規程によって運用されており、「国家、社会に貢献し顕著な功績のあったものについてこれを顕彰することを目的」[2]とする。表彰の対象は、国の重要政策や防災・災害救助、道義の高揚、学術・文化の振興などの6項目のいずれかに貢献のあった「全国民の模範と認められるものその他内閣総理大臣が表彰することを適当と認めるもの」であり[2]、個人や法人に限らず団体も含まれ得る[1]。表彰されたものには表彰状および盾が授与され、その際に金一封をそえることもできるとされている[2]。
内閣総理大臣や政権による表彰としては他に1977年に創設された「国民栄誉賞」がある。国民栄誉賞の制定後、本顕彰は事実上その下位に位置づけられている[3]。
受賞対象
以下に該当し、全国民の模範と認められるものその他内閣総理大臣が表彰することを適当と認めるもの[2]。
- 国の重要施策の遂行に貢献したもの
- 災害の防止及び災害救助に貢献したもの
- 道義の高揚に貢献したもの
- 学術及び文化の振興に貢献したもの
- 社会の福祉増進に貢献したもの
- 公共的な事業の完成に貢献したもの
受賞者
要約
視点
2023年11月時点で個人に対して36件、団体に対して16件[注釈 1]、あわせて述べ52の個人と団体が顕彰を受けている。そのうちの半数以上にあたる26件は創設者である佐藤栄作時代の顕彰である。佐藤の退任後、田中、三木、福田[注釈 2]、大平、鈴木の各総理大臣の時代には顕彰は行われず、中曽根時代の1985年の顕彰は15年ぶりのことであった。
※は没後受賞者。受賞年月日については、生存者・団体等への授与は伝達日を、故人への授与は(遺族等への伝達日でなく)死亡日を掲載。
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脚注
外部リンク
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