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国立病院機構大阪医療センター

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国立病院機構大阪医療センター
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独立行政法人国立病院機構大阪医療センター(こくりつびょういんきこうおおさかいりょうセンター)は、大阪市中央区法円坂にある、独立行政法人国立病院機構運営の病院政策医療分野におけるがん、循環器病の基幹医療施設、成育医療、免疫異常、腎疾患、内分泌・代謝性疾患、感覚器疾患、骨・運動器疾患、血液・造血器疾患、肝疾患の専門医療施設であり、高度総合医療施設である。

概要 国立病院機構大阪医療センター, 情報 ...
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沿革

要約
視点

当院の前身である大阪第一陸軍病院は、1945年(昭和20年)8月の終戦時には大阪府堺市(現:堺市北区)長曽根町にあった陸軍衛戍地内の一画に所在したが、陸軍衛戍地ごと進駐軍の金岡キャンプとして接収されることとなったため、同年9月に大阪府南河内郡千代田村大字木戸にあった大阪陸軍幼年学校跡(現:河内長野市木戸東町、国立病院機構大阪南医療センターの所在地)へ移転し、同年12月に厚生省へ移管され「国立大阪病院」として発足した。1947年(昭和22年)4月に大阪市東区法円坂町(現:中央区法円坂、現在地)の歩兵第37連隊兵営跡地へ移転した。

1997年(平成9年)1月に厚生省から近畿の防災拠点病院の指定を受けたあと、東京都立川市の国立病院東京災害医療センター(現:国立病院機構災害医療センター)に対する西日本の災害医療センターに位置づけられた。

2003年(平成15年)7月に大阪府貝塚市名越にあった国立療養所千石荘病院と統合し、「国立病院大阪医療センター」と改称。2004年(平成16年)4月の独立行政法人化により、「国立病院機構大阪医療センター」と改称した。

国立大阪病院
  • 1945年昭和20年)
    • 9月 - 大阪第一陸軍病院が大阪府南河内郡千代田村大字木戸へ移転。
    • 12月 - 厚生省(現:厚生労働省)へ移管。「国立大阪病院」として発足。
  • 1947年(昭和22年)4月 - 大阪市東区法円坂町(現在地)に移転。移転元は当院の長野分院となる。
  • 1951年(昭和26年)8月 - 厚生省の国立基幹病院整備計画に基づき、第一次整備工事が行われる。国立大阪病院の概要が決定する。
  • 1957年(昭和32年)10月 - 長野分院が国立河内長野病院として独立(現:国立病院機構大阪南医療センター)。
  • 1979年(昭和54年)12月 - 医療技術の高度化、疾病構造の変化に対応し、病院の近代化を図るための第二次整備工事に着手。
  • 1981年(昭和56年)3月 - 第一期工事として、外来棟および管理棟(5階)が完成。
  • 1985年(昭和60年)3月 - 第二期工事として、病棟部門、中央診療部門、サービス部門(地上12階、地下1階)が完成。
  • 1987年(昭和62年)3月 - 第三期工事として、駐車場など周辺整備工事が完了。
  • 1989年平成元年)
    • 3月 - 教育研修棟改修。
    • 4月 - 臨床研究部門を移転。
  • 1991年(平成3年)6月 - 地域医療研修センター完成。
  • 1995年(平成7年)3月 - 看護師宿舎完成。
  • 1996年(平成8年)11月 - 非常用備蓄庫完成。
  • 1997年(平成9年)
    • 1月 - 厚生省から近畿の防災拠点病院の指定を受ける。
    • 4月 - エイズ治療の近畿ブロック拠点病院に認定。
  • 1998年(平成10年)4月 - 財団法人日本医療機能評価機構に認定される。
  • 1999年(平成11年)5月 - 緊急災害医療棟の建設に着手。2001年(平成13年)3月に完成。
国立療養所千石荘病院
  • 1940年(昭和15年)4月 - 大阪府泉南郡貝塚町大字名越(現:貝塚市名越)に大阪市立貝塚千石荘病院として開設。
  • 1943年(昭和18年)4月 - 日本医療団へ移管。
  • 1947年(昭和22年)4月 - 厚生省へ移管。国立療養所千石荘病院となる。
国立病院大阪医療センター
  • 2003年(平成15年)7月 - 国立大阪病院と国立療養所千石荘病院を統合し、「国立病院大阪医療センター」と改称(国立療養所千石荘病院は廃止)。
国立病院機構大阪医療センター
  • 2004年(平成16年)4月 - 独立行政法人化により、「国立病院機構大阪医療センター」と改称。
  • 2009年(平成21年)4月1日 - 大阪府がん診療拠点病院に指定。
  • 2010年(平成22年)3月1日 - 地域がん診療連携拠点病院に指定。
  • 2013年(平成25年)10月 - 厚生労働省医政局災害医療対策室DMAT事務局の運営開始
  • 2015年(平成27年)10月 - 精神病床4床設置
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診療科等

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医療機関の認定

(下表の出典[4]

保険医療機関 労災保険指定病院
母体保護法指定医の配置されている医療機関 生活保護法指定病院
臨床研修病院 指定自立支援病院(更生医療)
結核指定病院 がん診療連携拠点病院
指定養育病院 エイズ治療拠点病院
指定自立支援病院(育成医療) 原子爆弾被害者医療指定病院
特定疾患治療研究事業委託医療機関 原子爆弾被害者一般疾病医療取扱病院
DPC対象病院 精神保健指定医の配置されている医療機関
指定小児慢性特定疾病医療機関 指定自立支援医療機関(精神通院医療)
身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関 戦傷病者特別援護法指定医療機関
公害医療機関 地域歯科診療支援病院
地域医療支援病院

認定専門医人数

要約
視点

(下表の出典[4]

さらに見る 認定医・専門医名, 人数 ...
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交通アクセス

附属機関

不祥事

偽装請負問題

同医療センターが、救急車の運転に当たり請負契約を結んでいた日本道路興運所属の運転手に対し、直接指揮命令を出していたことが、2012年に判明し、大阪労働局は、労働者派遣法に抵触する「偽装請負」であるとして、同センターに改善を求めた[9]

医療用麻薬の廃棄の隠蔽を指示

同センターで2023年6月に、医療用麻薬が誤廃棄される案件があった。規則上は、注射器内の薬剤が余った時は注射器ごと薬剤部に返却し、誤廃棄の場合は報告する必要があるが、50歳代の女性看護師長はこの規則に反して、誤廃棄した女性看護師に対し、水道水を麻薬の入っていた注射器で吸い上げて薬剤部に返却するよう指示し、30歳代の副看護師長も黙認した。国立病院機構近畿グループは10月に、看護師長と副看護師長を停職懲戒処分とした[10][11]

関連項目

脚注

外部リンク

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