多死社会

「人口減少社会」とは異なります。

多死社会（たししゃかい）とは、進展した高齢化により死亡数が急増し、総人口が減少していく社会^[1]。死亡する可能性の高い年齢（平均余命）に達すると共に死亡者が急増するとされる。

2022年、推計より2年早く日本は多死社会に突入した^[2][3]。

概要

日本は諸外国に先駆けて、2018年に全都道府県が超高齢社会（65歳以上の人口が総人口の21％以上）に突入した^[4]。総務省統計局の人口推計によると、2011年を境に人口が急激に減少していることが確認出来る。また、年齢階級別においては、15歳未満の年少人口および生産年齢人口（15歳から64歳）は減少し、65歳以上人口は若干の増加傾向にある。

統計

年	死亡数	死亡率	人口減少数
2022(令和4)	1,568,961	12.9	-798,214
2023(令和5)	1,575,936		-848,659

地域別統計

^[5]

都道府県別死亡率ランキング（2022年）

都道府県	死亡率	死亡数	推計人口
秋田県	18.6	17,256	881,992
高知県	17.1	11,472	646,774
青森県	16.8	20,118	1,149,658
岩手県	16.5	19,342	1,129,344
山形県	16.3	16,883	998,265
島根県	16.1	8031	634,971
和歌山県	16.0	14,308	870,243
山口県	15.9	20,687	1,265,276
徳島県	15.7	10,968	678,023
鹿児島県	15.4	23,925	1,518,064
宮崎県	15.4	16,111	1,019,330
愛媛県	15.4	19,993	1,261,294
福島県	15.4	27,394	1,723,615
長崎県	15.2	19,309	1,238,352
富山県	15.1	15,052	988,511
新潟県	15.1	32,313	2,077,429
鳥取県	14.9	10,434	525,474
大分県	14.9	16,266	1,076,607
香川県	14.7	13,552	909,463
北海道	14.6	74,431	5,013,969
長野県	14.4	28,503	1,975,643
熊本県	14.4	24,427	1,685,865
福井県	14.3	10,519	733,377
山梨県	14.1	11,090	784,639
佐賀県	14.1	11,204	782,302
岐阜県	13.9	26,175	1,900,087
三重県	13.8	23,341	1,698,207
静岡県	13.6	47,334	3,496,514
岡山県	13.6	24,901	1,818,446
茨城県	13.5	37,256	2,793,537
栃木県	13.4	24,992	1,871,208
群馬県	13.4	26,589	1,878,268
奈良県	13.3	17,166	1,276,714
石川県	13.0	14,316	1,091,596
広島県	12.9	34,940	2,699,796
京都府	12.7	31,491	2,510,395
兵庫県	12.6	66,541	5,312,946
大阪府	12.5	106,277	8,774,629
宮城県	12.4	28,040	2,234,093
福岡県	12.2	61,302	5,090,970
千葉県	11.8	72,258	6,277,695
埼玉県	11.5	82,221	7,325,516
愛知県	11.2	81,183	7,453,257
神奈川	11.0	98,829	9,223,852
滋賀県	11.0	15,043	1,396,619
東京	10.4	139,264	14,257,254
沖縄県	10.4	15,054	1,465,183

政令指定都市別死亡率ランキング（2022年）

市	死亡率	死亡数	推計人口
北九州市	13.9	12,865	902,358
静岡市	13.6	9276	667,881
新潟市	12.9	10,071	761,389
堺市	12.5	10,234	804,181
大阪市	12.4	34,239	2,810,403
浜松市	12.0	9386	769,988
神戸市	11.9	17,978	1,487,990
札幌市	11.9	23,562	1,956,164
京都市	11.8	17,137	1,434,536
名古屋市	11.2	26,121	2,335,964
岡山市	11.2	8047	710,184
熊本市	11.2	8238	736,023
千葉市	11.1	10,818	986,950
相模原市	11.0	8008	722,564
横浜市	10.4	39,388	3,774,179
広島市	10.2	12,158	1,175,634
仙台市	9.9	10,830	1,094,472
さいたま市	9.9	13,235	1,354,823
福岡市	8.9	14,469	1,667,401
川崎市	8.8	13,586	1,557,473
政令指定都市	11.3	309,646	27,702,880

将来推計

2010年に約120万人であった年間死亡数は、2025年まで着実に増加を続け、団塊世代が80歳代後半となる2030年代には160万人を超える見通しだ。これ以降も年間150万人以上と高止まりする^[6]。これは太平洋戦争期間中の年間平均死亡者数に匹敵する^[7]。

多死社会の中でも特に事態が著しい時期は、2038年から2042年頃と予想されており、この時期の年間死亡数は約168万人と推計されている^[8]。この頃には日本の人口減少は著しく、毎年の人口減少数は、国内の大都市の人口に相当する約90万人に達すると推計されている^[9][10]。

多死社会では火葬場の不足が懸念されており、人口の多い都市部、特に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県）では深刻な状況となることが予想されている^[11][12]。神奈川県横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、2065年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという^[13]。