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広島市議会
広島県広島市の地方議会 ウィキペディアから
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広島市議会（ひろしましぎかい）は、広島県の県庁所在地・政令指定都市である広島市の議会である。
定数と任期と正副議長と選挙区
- 定数：54人[1]（欠員2）
- 任期：2023年5月2日 - 2027年5月1日[2]
- 議長：母谷龍典（自由民主党・市民クラブ）（2023年5月11日 - ）[3][4]
- 副議長：宮崎誠克（自民党市民クラブ）（令和6年6月28日 - ）[5]
- 選挙区：各行政区を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）。各区の議員定数は以下のとおり[6]。
- 広島市議会事務局：広島市議会議事堂1階[7]
会派
（2025年2月20日更新）[8]
議員
（2025年2月20日更新、◎は幹事長）[9]
- 自由民主党・市民クラブ（14人）
- ◎山路英男、椋木太一、西佐古晋平、碓井法明、山田春男、母谷龍典、八條範彦、宮崎誠克、平岡優一、水野考、川口茂博、三宅朗充、豊島永子、沖本高博
- 市民連合・市民の声（8人）
- ◎山内正晃、山本昌宏、岡村和明、若林新三、山下正寛、有田優子、丸山幸一郎、松本拓也
- 公明党（8人）
- ◎碓氷芳雄、石田祥子、川村真治、西田浩、並川雄一、田中勝、川本和弘、幸城 麗子
- 日本共産党（6人）
- ◎中森辰一、中村孝江、中原洋美、清水貞子、藤本聡志、大西理
- ひろしま清風会（4人）
- ◎桑田恭子、定野和広、永田雅紀、森畠秀治
- 広島維新の会（3人）
- ◎大田智弘、福田心平、長井龍也
- 新政クラブ（3人）
- ◎平野太祐、森野貴雅、元田賢治
- 無党派クラブ（2人）
- ◎門田佳子、吉田いつこ
- 至誠会（2人）
- ◎亀井一夫、木村唯
- 清流クラブ（1人）
- ◎大野耕平
- 鈴蘭会（1人）
- ◎石川さおり
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常任委員会
（2024年11月8日更新）[10]
- 総務委員会（9人）
- 消防上下水道委員会（9人）欠員1
- 文教委員会（9人）
- 経済環境観光委員会（9人）
- 厚生委員会（9人）
- 建設委員会（9人）欠員1
議員報酬と諸手当
議会だより
- 広報紙「ひろしま市議会だより」[14]
- 年6回発行（定例会・臨時会号5回と新年号1回）
- 改選の年には、初議会後に臨時号1回を追加発行。
議員定数
歴代議長
要約
視点
特記なき場合「歴代正副議長名簿」による[15]。
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沿革
- 2012年
- 2013年
- 4月18日 - YouTube広島市公式チャンネルを開設。
- 2021年
- 3月29日 - 2019年7月の参院選広島県選挙区をめぐる大規模買収事件で、広島市議会は河井克行から「現金を受け取った」と認めた市議13人に公開の場で経緯などを聞いた[17]。
- 6月10日 - 「河井克行から受け取った現金を市民団体に寄付した」として広島県警が公職選挙法違反（寄付行為）の疑いで今田良治を書類送検した[18]。今田良治は県警の聴取に対し「寄付はしていない。自分のために使った」と供述した[18]。
- 2022年
- 1月28日 - 参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反（被買収）の疑いで告発され、東京地検が不起訴にした広島の地元議員ら100人のうち、35人が検察審査会に「起訴相当」と議決されたことが公表された[19][20]。
- 2月4日 - 検察審査会で「起訴相当」と議決された沖宗正明が辞職[21]。
- 2月18日 - 検察審査会で「起訴相当」と議決された木戸経康が辞職[22]。
- 3月2日 - 検察審査会で「起訴相当」と議決された藤田博之、伊藤昭善、谷口修、三宅正明、木山徳和は記者会見を開催。「微塵の罪悪感もなかった」「現金を受領したのは何故か？との問いには『それは普通のことだから』という答えになる」と述べ、潔白を主張した（5市議連名の共通コメント全文[23]）[24]。
- 3月9日 - 検察審査会で「起訴相当」と議決された今田良治、海徳裕志、豊島岩白が略式起訴に同意し、辞職願を提出した[25]。
- 3月10日 - 市議会は、今田良治、海徳裕志、豊島岩白の辞職を全会一致で許可した[26]。
- 3月14日 - 検察審査会で「起訴相当」と議決された八軒幹夫が辞職[27]。
- 同日 - 広島地検は、起訴相当と議決された35人のうち、9人を在宅起訴、25人を略式起訴した。病気療養中の児玉光禎については不起訴とした[28]。
- 3月17日 - 市議会は、在宅起訴された藤田博之、伊藤昭善、谷口修、三宅正明、石橋竜史、木山徳和の6人に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。藤田が提案した市議会解散決議案は否決された[29]。
- 3月20日 - 沖宗の辞職に伴う安芸区選挙区の補選（定数1）が行われ、西佐古晋平が初当選した。
- 3月30日 - 自民党広島県連は自民党紀委員会を開き、在宅起訴されている自民党所属の広島市議会議員の藤田博之議員、木山徳和議員、谷口修議員、三宅正明議員、伊藤昭善議員の5人への対応を協議し、5人に対して辞職を促す文書を出し、本人の意向を確認することを決めた[30]。
- 3月31日 - 自民党所属の谷口修が自民党広島県支部連合会に離党届を提出し受理された[31]。議員辞職はしていない。
- 4月5日に伊藤昭善の[32]、4月6日に木山徳和の[33]、4月7日までに藤田博之と三宅正明の離党届を自民党広島県支部連合会が受理した[34]。自民党広島県支部連合会が離党を促す文書を送った自民党所属広島市議5人全員が離党した[35]。
- 4月24日 - 木戸と沖宗の辞職に伴う安佐北区選挙区の補選（定数2）が行われ、山下正寛と三宅朗充が初当選した。
- 5月6日、病気療養中を理由に起訴を免れた児玉光禎が前年12月から約5カ月間、本会議などを欠席しているにもかかわらず、議員報酬（月額86万円）の満額支給を受け続けていることに市民から疑問の声が上がっていると地元紙が報道。支給の一時停止や減額の規定を設けている地方議会がある中、広島市議会に同様の規定がないこともあわせて報じられた[36]。
- 12月15日 - 市議会は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や教団関連団体との一切の関係を断つと宣言する決議案を賛成少数で否決した。決議案は日本共産党が提出。議長を除く47人の採決で、賛成は日本共産党（5人）、市民連合（6人）全員、自民党保守クラブ（9人）の1人、市政改革クラブ（2人）の1人、無党派クラブ（1人）の計14人にとどまった[37]。
- 12月31日 - 日本共産党所属の藤井敏子が翌年4月の広島県議選に立候補するため辞職[38]。2023年4月9日投開票の県議選で藤井敏子は当選し県議に転身した[39]。
- 2024年
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出身者
- 藤井敏子（広島県議会議員）
河井夫妻選挙違反事件に関与した議員一覧
要約
視点
2019年7月の参院選広島県選挙区をめぐる大規模買収事件において、市議13人が河井克行から現金を受け取ったと認めた。内訳は以下のとおり[17]。このうち全員が検察審査会から「起訴相当」とされ[19][42]、2022年3月14日、広島地検は病気療養中の児玉光禎を除く12人を在宅または略式起訴した[28]。
2023年7月21日、木戸経康（元・広島市議会議員）の弁護人・田上剛弁護士が広島市内で記者会見を開き、2020年に東京地方検察庁特捜部検事から木戸経康が10回にわたって任意の取り調べをうけた際、そのうちの数回分のやりとりを隠し録音していたこと、取り調べた際に不起訴になることを示唆し買収を認めるよう誘導するような音声データがあることを明らかにした[43][44][45][46]。東京地方裁判所で行われた克行の裁判の証人として出廷した際の証人テストの録音も含めて合計およそ7時間の内容が録音されているという[47]。最高検察庁も録音データの内容を把握しており詳細を調査している[48][49][50]。
2023年7月22日、読売新聞は、木戸経康（元・広島市議会議員）の取り調べと証人テストの録音データを独自に入手したことを明らかにし、2020年9月から2021年1月20日の出廷直前まで計12回にわたって公判を担当する東京地方検察庁特捜部検事が実施した証人テストのうち計10時間超の録音データを分析し報道した[51]。
2024年12月3日付で最高裁判所は元広島市議木山徳和の異議申し立てを棄却した。木山徳和は有罪判決が確定し公民権が5年間停止される。これをもって起訴された広島市議会議員は、全員有罪確定となった。
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関連番組
- テレメンタリー2024『政治とカネと契りと議員』（広島ホームテレビ：2024年5月4日10：15-10：45 / テレビ朝日：2024年5月10日3：30-4：00（9日27：30-28：00 / 制作：広島ホームテレビ）
脚注
関連項目
外部リンク
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