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戦後地銀

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戦後地銀(せんごちぎん)は、第二次世界大戦後の1950年昭和25年)から1954年(昭和29年)にかけての日本で設立された12行の地方銀行の総称。戦後設立地銀(せんごせつりつちぎん)とも呼ばれる[注釈 1]

設立までの経緯

昭和初頭に起こった昭和金融恐慌をきっかけに、日本の金融当局は地方の中小零細銀行の整理統合を始めた。続く世界恐慌から第二次世界大戦へと進む中で、統制経済の下で国債の円滑な流通と戦費調達のため、1936年昭和11年)に大蔵省は「一県一行主義」の行政指導を行なった。太平洋戦争開始後の1942年(昭和17年)には金融事業の委託、授受、譲渡もしくは譲受または法人の合併命令を発しうる規定を設けた金融事業整備令が施行されたことで[1]、行政の指導を受け、もしくは自発的な動きに基づく銀行の合併統合が相次ぎ、終戦時の1945年(昭和20年)に普通銀行は61行まで減少し、一県一行体制はほとんど完成した。

しかし、一県一行体制では戦後復興資金を十分に流通させることができず、体制の見直しを迫られた政府は、金融の円滑化を図って主に地域中小企業者などに資金を供給し、その結果、全国で12行の地方銀行が設立されるに至った[注釈 2]。これら12行は戦前までに設立された地方銀行と区別して戦後地銀と呼ばれる。

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戦後地銀の一覧

12行の戦後地銀は以下の通り。設立後に行名改称や合併、消滅などの動向があった場合は備考欄に記す。2024年令和6年)現在、戦後地銀のうちで開業当初からの行名を保っている銀行は5行(太字)、改称や合併などを経て、法人格が存続している銀行は4行、法人格が消滅した銀行は3行( ピンク )である。なお、沖縄県を拠点とする琉球銀行沖縄銀行アメリカ施政権下において設立されたため、戦後地銀には含まれない[注釈 3]

さらに見る 行名, 設立年月日 ...
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脚注

関連項目

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