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日本統治時代の台湾行政区分
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日本統治時代における台湾の行政区分は、総体的には十回の変更が行なわれた。1895年に初めて区分した時点では三県一庁に分けられていたが、1920年に変更された最終的な区分では五州二庁となった（ただし、1926年に澎湖庁が新設されたため、途中から五州三庁に変成された）。特筆すべき点は、その他の行政区分と比較した場合、1920年制定の区分は、最も長期間に亘って使用されていたという点である。そのため、第二次世界大戦後に中華民国国民政府が制定した台湾の行政区画は、1920年制定の区分から相当程度の影響を受けることとなった。
統治初期
1895年から1898年までの期間、行政区分は頻繁に変更が行なわれた。1898年から1901年までの期間は、三県による行政区分構造が維持されていた。
- 恆春庁：新設、台南県から分離
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廃県置庁
廃庁置州
- 澎湖庁：復活、高雄州から分離
州・庁
大正9年（1920年）、「台湾州制」（律令第3号）により、州が設置された。州（しゅう）・庁（ちょう）は、内地の「府県」に相当し、州の長は知事・庁の長は庁長（ちょうちょう）。
郡・市
郡（ぐん）の長は郡守である。1945年（昭和20年）終戦時点では51郡があった。
大正9年（1920年）、「台湾市制」（律令第5号）により、市が設置された。市（し）の長は市尹（しいん）（1940年に市長と改称）である。1945年（昭和20年）終戦時点では11市があった。
街・庄
大正9年（1920年）、「台湾街庄制」（律令第6号）により、街庄が設置された。昭和12年（1937年）、「台湾庁制」（律令第16号）により、台東庁・花蓮港庁に街庄制が導入された。街（がい）・庄（しょう）は、内地の「町村」に相当し、長は街長・庄長。1945年（昭和20年）終戦時点では67街264庄があった。
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