第1次佐藤内閣

第1次佐藤内閣（だいいちじさとうないかく）は、佐藤栄作が第61代内閣総理大臣に任命され、1964年（昭和39年）11月9日から1965年（昭和40年）6月3日まで続いた日本の内閣。

第1次佐藤内閣
内閣総理大臣	第61代 佐藤栄作
成立年月日	1964年（昭和39年）11月9日
終了年月日	1965年（昭和40年）6月3日

内閣の構成・人事

閣僚

• 内閣総理大臣 - 佐藤栄作(再入閣、佐藤派)
• 国務大臣（副総理、スポーツ担当） - 河野一郎(再任、河野派)
• 法務大臣 - 高橋等(再任、池田派)
• 外務大臣 - 椎名悦三郎(再任、川島派)
• 大蔵大臣 - 田中角栄 (再任、佐藤派)
• 文部大臣、科学技術庁長官 - 愛知揆一 (再任、佐藤派)
• 厚生大臣 - 神田博 (再任、大野派)
• 農林大臣 - 赤城宗徳(再任、川島派)
• 通商産業大臣 - 桜内義雄(再任、河野派)
• 運輸大臣 - 松浦周太郎 (再任、三木派)
• 郵政大臣 - 徳安実蔵(再任、旧大野派)
• 労働大臣 - 石田博英(再任、旧石橋派)
• 建設大臣、近畿圏整備長官、首都圏整備委員会委員長 - 小山長規(再任、池田派)
• 自治大臣、国家公安委員会委員長 - 吉武恵市(再任、参議院議員)
• 行政管理庁長官、北海道開発庁長官 - 増原惠吉(再任、佐藤派)
• 防衛庁長官 - 小泉純也 (再任、藤山派)
• 経済企画庁長官 - 高橋衛(再任、参議院議員)
• 内閣官房長官 - 橋本登美三郎(再入閣、佐藤派)
• 総理府総務長官 - 臼井荘一 (再任、三木派)
  • 内閣法制局長官 - 高辻正己
  • 内閣官房副長官（政務） - 竹下登
  • 内閣官房副長官（事務） - 石岡実(再任)
  • 総理府総務副長官 - 古屋亨(再任)

政務次官

• 法務政務次官 - 大坪保雄
• 外務政務次官 - 永田亮一
• 大蔵政務次官 - 鍛冶良作、鍋島直紹
• 文部政務次官 - 押谷富三
• 厚生政務次官 - 徳永正利
• 農林政務次官 - 館林三喜男、谷口慶吉
• 通商産業政務次官 - 岡崎英城、村上春蔵
• 運輸政務次官 - 大久保武雄
• 郵政政務次官 - 服部安司
• 労働政務次官 - 始関伊平
• 建設政務次官 - 白浜仁吉
• 自治政務次官 - 高橋禎一
• 行政管理政務次官 - 山本杉
• 北海道開発政務次官 - 大泉寛三
• 防衛政務次官 - 高橋清一郎
• 経済企画政務次官 - 伊東隆治
• 科学技術政務次官 - 纐纈弥三

内閣の動き

1964年11月9日、喉頭癌の発症による池田勇人首相の辞任を受け、同年7月の自民党総裁選で次点であった佐藤栄作が、党内調整を経て後継の総理総裁に選出される。閣僚は、直近の内閣改造から日が浅いことから全員留任させ^{[注釈 1]}、翌1965年6月3日の内閣改造まで続投した。

主な政策・出来事

• 安全保障…佐藤内閣発足と時を同じくして政府の憲法解釈を担う内閣法制局長官に高辻正己が就任、この高辻長官時代で、安全保障に関する政府の憲法解釈は大きく変更される。

高辻の前任の佐藤達夫、林修三両長官は、自衛隊による実力行使の範囲を広範に認め、日本国憲法第9条の規定であっても、占領地行政や中立国の船舶の拿捕などごく一部を除いて実施可能、というネガティブリスト方式でその権限を定めていた^{[注釈 2][1]}。

ところが佐藤は、新日米安保条約を締結した岸信介の実弟である自身へのタカ派のイメージが、ベトナム戦争への関与によってマスメディアで増幅され、政権運営に支障をきたすことを警戒。高辻長官はこの意を受け、それまでの自衛隊に認められていた権限に制限をかける方向への解釈、答弁を行うようになる。例として、海外派兵^{[注釈 3]}、集団的自衛権の行使^{[注釈 5]}、軍事都市への攻撃^{[注釈 6]}等を憲法違反であると断定^[2]。個々の武器や戦略は憲法解釈で縛らずに軍事合理性と政治判断にゆだねるという従来の方針を大転換した。

また、防衛庁内における有事研究が暴露され（三矢研究）、佐藤内閣はこれを抑制する対応をとったことにより、有事研究が長らくタブー視されるようになった。

1965年6月3日、内閣改造により第1次改造内閣へ衣替えした。