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第1次池田内閣
日本の内閣 ウィキペディアから
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第1次池田内閣（だいいちじいけだないかく）は、池田勇人が第58代内閣総理大臣に任命され、1960年（昭和35年）7月19日から同年12月8日まで続いた日本の内閣。
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内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣
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内閣官房長官・総理府総務長官
- 当時の内閣官房長官・総理府総務長官は国務大臣ではなかった。
法制局長官・内閣官房副長官・総理府総務副長官
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政務次官
1960年（昭和35年）7月22日任命。
内閣の動き
池田政権は、前政権の第2次岸内閣が新日米安保条約締結で政治生命を使い果たして退陣した後の自由民主党総裁選挙で当選したことにより誕生した。閣僚人員は、総裁派閥の宏池会に加え、選挙直前に池田支持を鮮明にした十日会（岸信介派）、周山会（佐藤栄作派）を主流派として遇し、他にも睦政会（大野伴睦派）、水曜会（石井光次郎派）、愛正会（藤山愛一郎派）の三派（いずれも領袖が総裁選に立候補した）からは閣僚を迎えたが、もともと池田と折り合いの悪かった春秋会（河野一郎派）、対立候補の一本化に躍動した政策研究所（三木武夫派）、弱小派閥の火曜会（石橋湛山派）はポストを得られなかった。
- 主な政策
- 所得倍増計画…岸前政権の末期の安保闘争から人心を抑えるべく、「寛容と忍耐」をモットーに掲げた池田内閣は、9月3日、「10年以内に国民所得を倍増させるため、今後3年間の経済成長率は年平均9%を保つように努める」方針を決定、いわゆる「所得倍増計画」を政権の最重要項目として表明する[1]。
- 日韓国交樹立…1960年10月の第5次日韓会談から交渉が再開されたが池田は当初、日韓問題については積極的ではなかった。しかしのジョン・F・ケネディ米国大統領からの説得で、池田内閣の影の官房長官と呼ばれる伊藤昌哉は「『池田さんに頼みがある。韓国の問題は日本が中心になって纏めなければ、どうしても纏まらないという決定的なキー・カントリーだ、それをやってもらいたいと思う』と池田に頼むんだ」と池田が交渉に前向きになった理由を語っている[2]。
10月24日に内閣は衆議院解散に踏み切ったため、本内閣は選挙管理内閣となった。11月20日、第29回衆議院議員総選挙にて自民党は勝利（定数467、自民党296、社会党145、その他26）、安定勢力を得た第2次池田内閣は所得倍増政策を本格化させてゆく。
脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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