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第5次吉田内閣

日本の内閣 ウィキペディアから

第5次吉田内閣
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第5次吉田内閣（だいごじよしだないかく）は、吉田茂が第51代内閣総理大臣に任命され、1953年(昭和28年)5月21日から1954年(昭和29年)12月10日まで続いた日本の内閣。

概要 天皇, 内閣総理大臣 ...

2025年現在、日本で唯一の第5次内閣を組閣した内閣である。

内閣の顔ぶれ・人事

要約
視点

国務大臣

1953年(昭和28年)5月21日任命。在職日数569日（第1次、2次、3次、4次通算2,616日）。

さらに見る 職名, 代 ...

内閣官房副長官・法制局長官

政務次官

特記ない限り1953年（昭和28年）5月25日任命。

  • 法務政務次官 - 三浦寅之助: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 長谷山行毅 :1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 外務政務次官 - 小瀧彬: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 秋山俊一郎:1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 大蔵政務次官 - 愛知揆一:1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）1月9日 / 植木庚子郎:1954年（昭和29年）1月9日 - 8月4日 / 山本米治:1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 文部政務次官 - 福井勇: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 赤城宗徳:1954年（昭和29年）8月4日 - 11月24日 / 天野公義:1954年（昭和29年）11月26日 -
  • 厚生政務次官 - 中山マサ: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 浅香忠雄 :1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 農林政務次官 - 篠田弘作:1953年（昭和28年）5月21日 - 11月13日 / 平野三郎:1953年（昭和28年）12月1日 - 1954年（昭和29年）9月1日 / 羽田武嗣郎:1954年（昭和29年）9月1日 -
  • 通商産業政務次官 - 古池信三: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 加藤宗平:1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 運輸政務次官 - 西村英一: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 岡田信次:1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 郵政政務次官 - 飯塚定輔: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 松井豊吉:1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 労働政務次官 - 安井謙: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 佐々木盛雄:1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 建設政務次官 - 南好雄: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 荒舩清十郎:1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 保安政務次官 – 前田正男: - 1954年（昭和29年）7月1日
  • 防衛政務次官 - 前田正男:1954年（昭和29年）7月1日 - 8月4日 / 江藤夏雄:1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 経済審議政務次官 - 深水六郎: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 森田豊寿:1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 行政管理政務次官 – 菊池義郎: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 仲川房次郎:1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 自治政務次官 - 青木正: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 石村幸作:1954年（昭和29年）8月4日 -
  • 北海道開発政務次官 - 玉置信一: - 1954年（昭和29年）8月4日 / 山本正一:1954年（昭和29年）8月4日 - 11月24日 / 川村善八郎:1954年（昭和29年）11月26日 -
  • 首都建設政務次官 - 木村守江（期間不明）[1]
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内閣の動き

要約
視点

1953年（昭和28年）、日本政界は自由党単独与党（第4次吉田内閣）であったが、政権維持を目論む吉田首相と、政権奪取を図る鳩山一郎元総裁との間での党内対立が続いていた。3月14日、野党提出の内閣不信任案に対して、鳩山系は自由党を脱党（分党派自由党結党）して賛成したため成立。吉田首相はこれを機に鳩山派を壊滅せんとして衆議院解散に踏み切る（バカヤロー解散）。

4月19日、第26回衆議院議員総選挙投開票。自由党は第一党を維持したものの半数を割り込む（定数466、自由党199、改進党76、社会党左派72、社会党右派66、鳩山自由党35、その他18）。選挙後の首班指名では、改進党と社会党の足並みの乱れを突く形で、大麻唯男ら改進党保守連携派を取り込み、吉田首班が実現する。

5月20日、第5次吉田内閣は少数与党としてスタートし、同じく保守政党である改進党との協議、連携をしながら、政権運営にあたる。また、社会党の伸長を前に財界が「保守安定政権の確立を望む」と声明したのが後押しとなり、吉田首相は改進党の重光葵総裁と財界人らの仲介を経て党首会談を持ち、改進党は閣外協力として政権への関与の度を強める[2]。また、鳩山自由党も、自由党首脳陣が復党を勧誘、鳩山が党運営にかかった資金を吉田が肩代わりすることを保証され、また自改連携の中で重光総裁に吉田後継の座を横取りされる危機感を抱いたことから、11月29日、自由党に復党した[3]。

政策
  • 1953年度予算…解散により審議未了となっていた予算案審議が行われ、改進党の増額要求を容れる形で成立した[4]。
  • MSA援助受け入れ…防衛力増強を目標として自改両党の政策調整を経て合意に至る。1954年3月にMSA協定は締結したが、国会審議は難航し、会期最終日の6月3日、社会党の反対による乱闘の中で会期の延長が決議され、革新政党は延長無効を声明して欠席する中、諸法案は成立する[5]。
  • スト規制法案
  • 恩給法案

1954年（昭和29年）、保全経済会事件を契機として、造船疑獄が浮上する。検察庁は一連の捜査の過程で政府に対し、収賄罪の嫌疑を示して、自由党佐藤栄作幹事長の逮捕許諾請求手続きを執るよう求めた。この動きに対して吉田首相は、法務大臣犬養健に、検察庁法14条に基づく指揮権発動を行うよう指示した。これを受けて犬養法相は、同年4月21日、佐藤藤佐検事総長に対し、佐藤の逮捕を中止して、任意捜査及び在宅起訴に切り替えるよう指揮した。法務大臣による検事総長への指揮権発動は、これが戦後初めてのことであり、表だって刑事事件の捜査に政治的圧力が加えられる事態となった。この指揮権発動に対する世論、野党の反発は激化し、翌日には犬養法相は法務大臣の職を辞めざるを得なくなった。以降、法務大臣による指揮権発動は行われていない。

造船疑獄の最中の3月から、少数与党体制の打開が図られ、自改両党に加え日本自由党（鳩山自由党の自由党合流時の非合同組）の三党の保守合同による新党結成が目指されるが、意見一致を見ず6月13日に交渉打ち切り。するとこの新党協議会の枠組みがそのまま、反吉田の保守勢力による新党運動の母体となる。改進党、日本自由党に加えて、自由党鳩山派がまたしても脱党の動きを見せる。9月26日からの吉田首相の欧州歴訪中に新党運動は着々と進み、11月1日に鳩山が新党結成準備会委員長に就任。財界も、10月13日に日経連が「清新にして強力なる政治力」を要請する等、吉田首相の退陣を公然と要求する。11月7日に吉田首相が帰朝した時には大勢は決しており、24日、日本民主党が結成され、鳩山が総裁となる[6]。

吉田は、自由党の後継総裁に緒方副総理を推すことを決めるが、30日に臨時国会が召集され、民主・社会両党による内閣不信任案が提出。可決の見通しが高い中、吉田首相は衆議院解散で応じようとするが、閣議および党幹部会はいずれも反対。遂に吉田は下野を決意する[7]。

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参考文献

脚注

関連項目

外部リンク

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