維新の会

維新の会（いしんのかい）は、日本の政党や市民集団などの政治団体に使用される名称である。主に大阪維新の会と日本維新の会およびその各都道府県総支部が最も著名だが、その他多くの政治団体がある。維新会、維新も参照されたい。

国政政党

• 日本維新の会 (2012-2014)
  • 2015年11月に設立された日本維新の会 (2016-)の源流であるが、法人格上は別の団体である。
• 維新の党 (2014-2016)
  • 民主党への合流の是非を巡り、推進派の党執行部と反対派の大阪維新の会が対立し、大阪系議員らが一斉離党した。その後民主党に合流して民進党を結成。
• 日本維新の会 (2016-)
  • 2015年11月2日に民主党への合流に反対した維新の党の議員により結成された日本の政党。当初の名称は「おおさか維新の会」（同記事参照）。

日本維新の会の都道府県総支部

日本維新の会の都道府県総支部にも、「○○維新の会」という名称が用いられている。

• 大阪維新の会
  • 2010年に設立された大阪府に本部がある地域政党。日本維新の会の母体かつ、大阪府総支部でもある。
• 大阪維新の会は、日本維新の会大阪府総支部であると同時に地域政党であると規定される。（党規約24条）。
• 大阪以外の各都道府県総支部は、その都道府県の名前をつけた「○○維新の会」を称する（党規約22条3項）。各都道府県総支部は代表と常任役員会が地域政党と指定する。（党規約24条）。

都道府県		代表
北海道ブロック
	北海道維新の会	鈴木宗男
東北ブロック
	宮城維新の会	早坂敦
北関東ブロック
	茨城維新の会	石井章
	埼玉維新の会	高橋英明
東京ブロック
	東京維新の会	柳ヶ瀬裕文
南関東ブロック
	千葉維新の会	浦野靖人
	神奈川維新の会	金村龍那
北陸信越ブロック
	新潟維新の会	浦野靖人
	長野維新の会	手塚大輔
	富山維新の会	吉田豊史
	石川維新の会	井上英孝
	福井維新の会
東海ブロック
	静岡維新の会	杉本和巳
	愛知維新の会
	三重維新の会
近畿ブロック
	滋賀維新の会	井上英孝
	京都維新の会	堀場幸子
	大阪維新の会	吉村洋文
	兵庫維新の会	室井邦彦
	奈良維新の会	前川清成
	和歌山維新の会	馬場伸幸
中国ブロック
	岡山維新の会	片山虎之助
	広島維新の会	空本誠喜
	鳥取維新の会	浦野靖人
四国ブロック
	香川維新の会	浦野靖人
	徳島維新の会	吉田知代
九州ブロック
	福岡維新の会	井上英孝
	おおいた維新の会
	宮崎維新の会	浦野靖人
	沖縄維新の会

• 計30都道府県で設立。

かつて大阪維新の会と協力関係にあった政治団体

• 中京維新の会
  • 日本一愛知の会の大村秀章愛知県知事が設立した政治団体。2012年11月以降は活動停止、2015年解散。
• 岡山維新の会
  • 市民の党「自由と責任」を母体に誕生。2014年解散（先述の「岡山維新の会」とは別の団体）。
• 松山維新の会・愛媛維新の会・西予維新の会
  • 松山維新の会および愛媛維新の会とはかつて協定を結んでいたが、日本維新の会分党・維新の党結党を機に関係が途絶え、第47回衆議院議員総選挙では対立候補である無所属の西岡新を支援していた。西予維新の会は松山・愛媛の両維新の会と協力関係にある。

大阪維新の会と無関係の政治団体

• 日本維新・V-democrats
  • 2011年2月23日に原口一博が設立した団体。当初は「日本維新連合」と称していたが、後述の右翼団体から抗議を受け名称を変更。
• 日本維新連合
  • 街宣右翼団体。同名の団体を設立した原口一博に対し抗議活動を行う。
• 日本維新の会
  • 2016年4月に奈良市議会議員の松下幸治が設立した政治団体（地域政党）。国政政党の日本維新の会とは関係ない。松下は2017年7月の奈良市議会議員選挙に自らが代表をつとめる地域政党「日本維新の会」から出馬し、国政政党「日本維新の会」と同名の団体が並ぶことになった。結果、松下は国政政党「日本維新の会」の候補を破り当選した。
• 維新政党・新風
  • 1995年結党。大阪維新の会発足以前存在する右翼団体。たびたび参議院選に候補者を擁立するも当選者は出せていない。
• 改国・日本維新の会
  • 2012年6月に元大田区議の金子富夫が維新塾を落選した仲間と、設立した政治団体。金子は維新政治塾の塾生であったが、塾の方針に反発し退塾。2014年解散^[1]。
• 二十一世紀日本維新会
  • 建設会社社長の中村勝が代表を務める政治団体。2011年大阪府知事選挙・第46回衆議院議員総選挙（大阪府第16区）・第23回参議院議員通常選挙（大阪府選挙区）に公認候補として中村が出馬したがいずれも落選。
• 西成大阪維新の会
  • 政治活動家・山本一雄が設立した政治団体。山本は、2011年大阪市会議員選挙（西淀川区選挙区）で大阪維新の会から立候補したが、最下位で落選し^[2]、その後離脱した。離脱後に設立したこの団体は、大阪維新の会とは全く関係がない。
• 西宮維新の会
  • 野々村竜太郎が2011年の兵庫県議選への立候補時に設立した政治団体。会員は野々村一人。大阪維新の会とは無関係。のちに「西宮希望の女神」「最後の希望」「地域政党最後の希望」に改名^[3]、2014年解散^[4]。
• 福山維新の会
• 大東維新元気の会
• 四條畷維新の会
  • 田中夏木四条畷市長が設立。2011年四條畷市議会議員選挙では5人を擁立。そのうち3人が当選するも、選挙後には、この「維新」の名称で活動していない。2014年解散^[5]。
• 高槻維新の会
  • 2010年結党。結党時の代表は根来勝利市議会議員。2011年4月の高槻市議会選挙の結果、2議席を獲得したものの、選挙後には、この「維新」の名称で活動していない。
• 吹田維新の会
  • 元会社員で右派の政治団体、維新政党・新風の党員である柿花道明が代表。柿花は2011年4月の吹田市議選で過去最多の得票でトップ当選をしたが、この「維新」の名称で活動していない、柿花は2015年の選挙で落選し団体も2016年に解散^[6]。
• 維新の会東大阪
  • 元大阪府議会議員の西野茂が2011年に結党。同年、この団体から米田英教が東大阪市議会議員選挙に立候補し、3位で当選したが^[7]、2015年に任期満了。現在は活動していない。
• 埼玉維新の会
  • 2011年3月。元Jリーガーの都築龍太が代表。同年の埼玉県議会議員選挙で都築が落選し、活動を停止した。
• ヨコハマ維新の会
  • 2011年、元衆議院議員の土田龍司が設立。同年の横浜市会議員選挙で土田が落選して、活動を停止した。
• 皇道維新連盟
  • 1967年に設立された右翼団体。全愛会議系。本部は愛知県。
• 維新の会ふくおか
  • 2010年に元佐賀市長、元行政刷新会議事業仕分け人の木下敏之が設立。同年の福岡市長選挙後に活動停止。2013年解散^[8]。
• 日向維新の会
  • 2012年日向市長選挙に出馬するため、保険コンサルタントの黒木紹光が設立。同年の市長選後に活動停止。2012年名称を「宮崎維新の会」に変更、2014年に名称を「新風日向」に変更^[9]、同年12月28日解散^[10]。
• 維新の会
  • 沖縄県議会における中立系無所属議員（のち政党そうぞうを結成）と民主党の統一会派。政党そうぞうを参照。
• 大日本維新同志會
  • 大阪維新の会の発足以前から存在する右翼団体。本部は寝屋川市。『平成維新を断行せよ』を掲げる。
• 三田維新の会
  • 2011年、NPO法人理事を務める高木伸明が設立。設立者にして代表の高木は2011年三田市長選挙に同党公認で出馬したが現職候補に大差をつけられて落選した。その後活動停止。
• 群馬維新の会
• 日本維新の会千葉市議団
• 東京維新の会
  • 2011年2月24日に民主党東京都連所属の民主党議員が設立した会。
  • 2011年に政治活動家の雄上統が設立した会。2011年東京都知事選挙に会公認で雄上は出馬したが落選。
  • 2012年9月、東京都議会で誕生した会派。自民党を離党した議員1名と民主党を離党した議員2名の3議席。そのうちの野田数（元自民）は維新政治塾の塾生である。
• 信濃維新之会
  • 2012年3月、松本市の政治運動家藤井公貴が設立した政治団体。2012年衆議院議員総選挙には長野県内5小選挙区に藤井を含め候補者を擁立する意向を示していた。日本維新の会との連携を模索していたが、日本維新の会側から断られた。2018年6月解散^[11][12][13]。
• 京都乙訓維新の会
• 福知山維新の会
• 維新の会・みんなの茨木
• 池田維新の会
• 大阪維新の会箕面：箕面市議会の会派^[14]。
• 四条畷維新良政会
• さやま維新の会
• 維新の会藤井寺
• 奈良維新の会
• 福岡維新の会
  • 2010年8月、福岡市長選挙候補者飯野健二が設立。飯野の落選により活動停止。（先述の「福岡維新の会」とは別の団体）。
• 福岡維新・無所属の会
• 佐賀維新の会
  • 前述の原口が2011年2月に設立した政治団体。

• 長崎維新の会

2014年解散^[15]。

• 熊本維新の会
• 宮崎維新の会
• 広島維新の会
• 霧島維新の会
• 相模原維新の会
• 石川維新の会
• つくば維新の会
• 中区から維新の風をおこす会

その他の「維新の会」

• 平成維新の会 - 1992年から1995年まで存在した大前研一を代表とする政策提言型市民集団。
• 政治運動家のドクター・中松（中松義郎）が2011年12月、「1989年（平成元年）より著書や講演活動などで「維新」の言葉を使用している」などと主張し、「日本維新の会」および「東京維新の会」の名称を商標登録するため特許庁に出願したが、2012年8月に拒絶査定（却下）されている。中松は知財高裁に不服を申し立てたが、訴えは2014年に棄却されている^[16]。