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維新政党・新風
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維新政党・新風（いしんせいとう・しんぷう、英: Ishin Party Shimpu[3]）は、日本の政治団体。公職選挙法上の略称は「新風」。
議会への進出を目指しており、その第一歩として政党要件の確保を目標に掲げている。1995年12月9日に結成。現代表は魚谷哲央で、京都府京都市[4]に本部を置く[5][6][7]。各級選挙に候補者を擁立したが、2022年現時点では公認候補の当選例はない。
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党史
参議院議員通常選挙における選挙区得票数は、初めて候補者を立てた第18回参議院議員通常選挙では42,904だったが、2013年の第23回参議院議員通常選挙では157,972まで増やした。
2008年1月から2009年11月まで松村久義と代行の板東義宣が代表を務めたのを除くと、結成以来大半の時期の代表を創設者の魚谷哲央が務めている。
2000年代初頭より、在特会をはじめとする行動する保守系の諸団体との交流も積極的に行った時期もあるが、2009年4月11日に行われたカルデロン一家追放デモ後に党本部が「民族差別を許さない」[8] という声明を発表している。2011年、鈴木信行が代表に就任してからは行動する保守との交流は再び活発となり、さまざまな活動において相互に強い共闘関係が生じた。
2016年に鈴木信行が党代表を辞任後、機関紙の編集室が京都に移動。その後は再び魚谷哲央を代表とした新体制となる。
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政策・綱領
一、我が党は、君民一体の国体の理念を、議会制政体によって顕現し、道義国家の実現を期す。一、我が党は、国史の道統に則り、維新の精神をもって、自由で豊かな社会の実現を期す。
一、我が党は、祖国の自主独立の立場を堅持しつつ、国際社会における相互互恵と友好平和に貢献することを期す。 — 維新政党・新風 綱領[9]
党員
党員数は2003年から2007年まで毎年約100人のペースで増加していたが、2008年は30人増、2009年は31人増に留まり、2010年以降は減少傾向に転じた。2023年時点ではピーク時（2009年・22587人）の1%割程度まで党員数を減らしている、2023年現在は263人[13][14]。党員・党友になるためには日本国民である事が必須とされる。
党役員
歴代党代表一覧
選挙
要約
視点
衆議院議員総選挙
結党以来、衆議院議員総選挙に公認候補を擁立したことはない。
思想的に近く、新風の党友となっている他党の候補者を推薦・支持することはある。これまでに推薦・支持した候補として、福井県本部が推薦した若泉征三（元職・民主党→無所属）、大阪府本部が推薦した西村眞悟（元職・連合の会→民社党→新進党→自由党→民主党→無所属→改革クラブ→たちあがれ日本→太陽の党→日本維新の会→無所属→太陽の党→次世代の党→日本のこころを大切にする党）、兵庫県本部が支持した大前繁雄（元職・民社党→無所属→自民党）がいる[17]。
上に挙げた議員は新風の党友として党大会に祝電を送り、あるいは来賓として出席している。塩田晋（元衆議院議員・民社党→新進党→自由党→民主党）や滝沢幸助（元衆議院議員・民社党、現新風顧問）も同様に祝電を送った[18]。
参議院議員通常選挙
結党以来、1998年・2001年・2004年・2007年と4回連続で参議院議員通常選挙に確認団体として10名の公認候補を擁立した。
これまでのところ、選挙区では2013年の第23回参院選東京都選挙区で鈴木信行が記録した77,465票（得票率1.4%）が、比例区では2007年の第21回参院選で記録した170,515票（同0.3%）がそれぞれ最高得票記録であり、当選者を出したことはなく、選挙区・比例区ともに供託金を全額没収されている。
基本的に選挙区は地方本部の幹部を、比例区は党本部の幹部をそれぞれ候補者としている。当初は2010年の第22回参議院議員通常選挙にも10名の公認候補を擁立するとして候補者の内定まで進めていたが、資金難などの諸事情により同年5月に立候補を取り止めると発表。この選挙に対しては比例区は自主投票、選挙区は各地方本部の判断によって支持する候補者を決めることとした。東京都本部は東京都選挙区から立候補した日本創新党の山田宏を支持したが、落選した[19]。
2013年の第23回参院選で6年ぶりに国政選挙に参加した。主要公約には「韓国との国交断絶、TPP反対、移民受け入れ反対、核武装実現」を掲げ選挙戦に臨んだ。比例代表には候補を立てず、東京都選挙区・千葉県選挙区・神奈川県選挙区の3選挙区のみに候補者を擁立した。選挙の結果全員が落選し、供託金も全額没収された。ただ、東京選挙区の鈴木信行は2007年選挙の得票数の3倍以上の77,465票を獲得した。この結果を党は肯定的に受け止め「善戦した」というコメントを発表した[20]。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区のみ立候補。前回より得票数を減らし落選し、供託金を没収された。この結果を受け鈴木は代表を辞任した[21]。
2017年に鈴木信行グループ（日本国民党）が韓国闘争をめぐる対立により分裂[22]。
2019年第25回参議院議員通常選挙では選挙区・比例区合計10名の公認候補擁立し再び確認団体として参戦する事を目指していたが、公示数週間前に断念、比例区・全選挙区共に自主投票。
2022年の第26回参議院議員通常選挙で6年ぶりに国政選挙に参加した。確認団体として、魚谷や針谷大輔（統一戦線義勇軍議長）、橋本久美（元豊島区議会議員、公認心理師）など10名の公認候補を擁立した[23]が、当選者は出なかった。
参議院選挙推移
参議院議員選挙区選挙結果
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関係団体
企業
- フローラ（広報誌「新風」に広告を掲載している）
脚注
関連項目
外部リンク
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