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菅直人内閣 (第1次改造)
日本の内閣 ウィキペディアから
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菅直人第1次改造内閣（かんなおとだいいちじかいぞうないかく）は、衆議院議員、民主党代表の菅直人が第94代内閣総理大臣に任命され、2010年（平成22年）9月17日から2011年（平成23年）1月14日まで続いた日本の内閣。
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改造前と同じく、国民新党との連立内閣である。9月14日に行われた任期満了に伴う民主党代表選挙を経て成立した。国会は7月に行われた第22回参議院議員通常選挙によって衆参ねじれ状態に陥っており、厳しい国会運営を強いられた。この内閣で臨んだ第176回国会は法案成立率が37.8%と、日本国憲法下の国会の中で最低を記録した[1]。
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在職期間
概説
組閣の経緯
2010年（平成22年）9月14日、任期満了に伴う民主党代表選挙が行われ、6月に退陣した鳩山由紀夫内閣の後を受けて組閣していた菅直人が対立候補の小沢一郎を破って再選した。任期は2012年（平成24年）9月まで。
→代表選挙の経緯は2010年9月民主党代表選挙を参照
この勝利を受けて、ほとんどの閣僚を鳩山内閣から継承していた菅は、7月の第22回参議院議員通常選挙で敗北した責任を問われていた民主党執行部の人事も含めて刷新するため、民主党連立政権としては初となる内閣改造を行った。この改造内閣は認証式を経て17日に正式に発足した。
仙谷由人・前原誠司・村田蓮舫・野田佳彦ら菅支持派はほとんど留任したが（前原は国土交通大臣から外務大臣に職務変更）、原口一博・山田正彦ら小沢支持派は交代となり、小沢支持派の入閣は鳩山グループから3名が起用されるに留まった。また、小沢グループからは1人も入閣せず、改造前より「脱小沢」の側面が強い内閣となった。
民主党政権発足以来、連立相手の国民新党出身者で占められている金融担当大臣及び郵政改革担当大臣は、引き続き同党副代表の自見庄三郎が就任。また、民間人閣僚として総務大臣兼地域主権担当大臣に片山善博前鳥取県知事を充てた。
鳩山内閣では各大臣にある程度委任されていた副大臣・大臣政務官人事は、今回は首相官邸主導で断行。小沢支持派から積極的に起用し、党内融和に一定の配慮を見せた[6]。
「脱小沢」路線の継続が評価され、参院選前から低下し続けていた内閣支持率も軒並み60%台まで回復し、一部の世論調査では6月の発足当初を上回る記録をたたき出したものもあった[7]。
菅は、組閣後の記者会見にてこの改造内閣が挙党体制であることをアピールし「412人内閣」（＝民主党所属議員）と表現し[8]、この改造内閣を「有言実行内閣」と名付けた[9]。
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内閣の顔ぶれ・人事
要約
視点
国務大臣
所属政党・出身:
中央省庁・民間
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内閣官房副長官・内閣法制局長官
- 2010年9月17日任命。
内閣総理大臣補佐官
- 2010年9月21日任命。
副大臣
- 2010年9月21日任命
大臣政務官
- 2010年（平成22年）9月21日任命。
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略史
2010年（平成22年）
- 9月14日 - 菅直人内閣総理大臣が民主党代表選挙で再選。
- 9月17日 - 菅改造内閣発足。
- 9月23日 - 菅が第63回国連総会に出席。
- 9月24日 - 菅が国連総会の一般討論演説で、総額85億ドルに及ぶ途上国支援策と温室効果ガスの25%削減目標を表明する。
- 9月24日 - 政府がこんにゃくゼリーの「形と硬さ」の基準を決めるプロジェクトチーム「こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会」を発足する[10]。
- 10月1日 - 第176回国会開会。
- 10月5日 - 菅がアジア欧州会合第8回首脳会合（ASEM8）に出席。
- 10月6日 - 永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、菅は衆議院の代表質問で「最高裁判決で、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当だ」と述べ、外国人への参政権付与に賛成の立場を表明した 。
- 10月15日 - 菅が民主党代表選で公約した「国家公務員の総人件費2割削減」を撤回する[11]。
- 11月16日 - 韓国政府に対して日本統治時代の旧朝鮮総督府経由で日本に渡った朝鮮王室儀軌など計1205冊の図書の引き渡しを定めた日韓図書協定の国会承認を求める閣議決定を行った。
- 11月19日 - 永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を閣議決定した[12]。
- 11月22日 - 柳田稔法務大臣が『国会軽視発言』をしたことの責任を取り辞任[13]。
- 11月26日 - 仙谷由人内閣官房長官に対して尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応が不適切だとして問責決議案が参議院で賛成127、反対111の賛成多数で可決。27日にも同様の案件で馬淵澄夫国土交通大臣の問責決議案が可決される[14]。
- 11月29日 - 永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、1995年（平成7年）に棄却された『永住外国人への地方参政権付与を求める裁判』で在日韓国・朝鮮人をなだめる意味で、政治的配慮として出された[15]傍論部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を閣議決定した[16]。
- 12月10日 - 自由民主党の森まさこによる「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか。」との質問主意書[17]に対し、「お尋ねについては、答弁の内容いかんによるものであると考える。」と虚偽答弁の責任は答弁しだい[18]という答弁書を決定した[19]。
- 12月25日 - 菅がたちあがれ日本に連立政権への参加を打診するが[20]、27日に拒否される[21]。
2011年（平成23年）
- 1月14日 - 菅が2度目の内閣改造を行い、第2次改造内閣が発足。
- 2月4日、国会で閣僚が虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について、答弁の内容いかんによるものであるとした2010年（平成22年）12月の政府答弁について撤回を求めた自民党の山谷えり子による質問主意書[22]に対し「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合に当該閣僚にどのような政治的・道義的責任が生じるかについては、当該答弁の趣旨、内容、当該答弁に至った経緯等を踏まえ、個別具体的に判断されるべきであるとの趣旨を述べたものであり、「国民からの信頼を損ねるもの」であるとの御指摘は当たらず、同答弁書を撤回する必要はないものと考える」[23]との答弁書を提出した[24][25]。
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脚注
関連項目
外部リンク
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