裁判所 (地方制度)

この項目では、明治時代初期の地方機関について説明しています。司法権を行使する機関については「裁判所」をご覧ください。

地方制度としての裁判所（さいばんしょ^[1]）は、1868年（慶応4年）に、京都の新政府が諸藩に属さない直轄地を治めるために設けた役所である。旧幕府の奉行所等が管轄していた民政、裁判等の事務を行うものであり^[2]、三権分立の立場で司法権を行使する裁判所とは性格が異なる。

概要

この裁判所は、江戸幕府の奉行所と郡代支配所の機能を引き継ぎ、当座の統治の空白を埋める必要から設けられたものである^[3]。設置の当初は戊辰戦争の最中で、新潟、佐渡、箱館は新政府の支配の外にあった。

政府は、裁判所に総督と副総督を置いた。慶応4年（1868年）1月27日に大坂に設けたのを初めとして、個別に総督、副総督の任命を発令し、同年4月までに12の裁判所を設けた。大坂、兵庫、長崎、大津、京都、横浜、箱館、新潟、佐渡、笠松、府中、三河である。

政府は、同年閏4月21日に政体書を出して、府藩県三治制を敷くことを布告した。これに従って、各裁判所は順次、府または県に変更されていった^[4]。

江戸には同年5月に江戸府^{[5] [6]}を置いたものの、上野戦争後に江戸鎮台を設置し^{[7] [8] [9]}、このとき旧幕府の寺社奉行所は社寺裁判所（しゃじさいばんしょ^[10]）、町奉行所は市政裁判所（しせいさいばんしょ^[11]）、勘定奉行所は民政裁判所（みんせいさいばんしょ^[12]）と改め、江戸鎮台がこれら三つの裁判所を管した^{[4] [2] [7] [8] [13]}。 同年7月に鎮台府を鎮将府に改めて^{[14] [15] [16] [17]}それ以後に社寺・市政・民政の各裁判所は廃止され^{[18] [19] [20]}、鎮将府が管轄する駿河以東13か国^{[注釈 1]}の府藩県に順次その事務を移した^{[22] [23] [24] [25] [26] [27]}。

裁判所の一覧

日付はすべて1868年（慶応4年）。前身は管轄地域を基準としたものであり、新政府の布告等により廃止及び設置の関係が示された機関ではないものもある。下記のほか、神奈川裁判所の下に戸部裁判所（内務担当）、横浜裁判所（外務担当）が置かれた。

京都では裁判所の設置に先んじて慶応3年12月9日、王政復古に伴い山城・大和・近江・丹波の司法を管轄する京都町奉行が廃止された。12月14日に膳所藩、篠山藩、亀山藩の3藩が市中取締を命じられ、15日に京都市中取締所が設置された。16日に新政府参与の田宮如雲が責任者となり、21日に伏見取締を兼務した^[28]。翌年2月21日に亀山藩が役を外れ、3月4日に加わった多度津藩が後に高須藩に替わった。3月3日に京都市中取締役所は京都裁判所に改名され、3月8日に市中取締役は京都裁判所に附属する通達が出されている^[29]。

裁判所名	前身	設置日	廃止日	歴代総督	後身
大坂裁判所	大坂町奉行	1月27日	5月2日	醍醐忠順	大阪府
兵庫裁判所	兵庫奉行	2月2日	5月23日	東久世通禧（3月19日まで） 醍醐忠順（3月19日から）	兵庫県
長崎裁判所	長崎奉行		5月4日	澤宣嘉	長崎府
京都裁判所	京都町奉行	2月19日	閏4月29日	万里小路博房	京都府
大津裁判所	大津代官	3月7日	閏4月25日	長谷信篤	大津県
横浜裁判所	神奈川奉行	3月19日	4月20日	東久世通禧	神奈川裁判所
神奈川裁判所	横浜裁判所	4月20日	6月17日		神奈川府
箱館裁判所	箱館奉行	4月12日	閏4月24日	仁和寺宮嘉彰親王（辞退） 清水谷公考	箱館府
笠松裁判所	美濃郡代	4月15日	閏4月25日	大原重徳	笠松県
新潟裁判所	新潟奉行	4月19日	5月23日	四条隆平	越後府（第1次）
府中裁判所	生野代官		閏4月28日	西園寺公望（4月5日まで）	久美浜県
佐渡裁判所	佐渡奉行	4月24日	9月2日	滋野井公寿（7月6日まで）	佐渡県（第1次）
三河裁判所	中泉代官	4月29日	6月9日	平松時厚（6月2日まで）	三河県