電通総研

株式会社電通総研（でんつうそうけん、英: DENTSU SOKEN INC.）は、東京都港区に本社を置く電通グループのシンクタンク。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

株式会社電通総研
DENTSU SOKEN INC.

本社が入居する京王品川ビル
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 4812 2000年11月30日上場
本社所在地	日本 〒108-0075 東京都港区港南2丁目17番1号
設立	1975年12月11日 （株式会社電通国際情報サービス）
業種	情報・通信業
法人番号	7010401053829
事業内容	システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
代表者	岩本浩久（代表取締役社長）
資本金	81億8000万円 （2024年12月31日）
発行済株式総数	65,182,480株 （2024年12月31日）
売上高	連結：1526億4200万円 単独：1320億6500万円 （2024年12月期）
経常利益	連結：210億9300万円 単独：207億3900万円 （2024年12月期）
純利益	連結：151億1700万円 単独：826億7100万円 （2024年12月期）
純資産	連結：911億9400万円 単独：826億7100万円 （2024年12月期）
総資産	連結：1473億3100万円 単独：1347億8200万円 （2024年12月期）
従業員数	連結：4,413名 単独：2,402名 （2024年12月期）
決算期	12月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	(株)電通グループ 61.78% 日本マスタートラスト信託銀行(株) 6.30% (株)日本カストディ銀行 3.86% 電通総研持株会 2.18% Goldman Sachs International 0.80% 野村信託銀行(株) 0.79% BNP Paribas 0.76% ノルウェー王国政府 0.76% The Bank of New York Mellon 0.64% （2024年12月31日）
外部リンク	www.dentsusoken.com
特記事項：経営指標は以下を参照。 電通総研「第50期 有価証券報告書」、2-3頁、2025年3月24日。

2024年1月1日、グループ再編に伴い、旧商号の電通国際情報サービス（英: Information Services International-Dentsu, Ltd.〈ISID〉）から変更。企業ビジョンとして「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」を定めている。

概要

電通と外資企業との合弁会社として設立、コンピューターネットワークによる遠隔情報処理サービスを主業務としていた^[1]。現在は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3つの機能を連携し、幅広くサービス提供することで取引先の課題解決を支援している^[2]。

経済産業省関東経済産業局所管のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録している。また、特定システムオペレーション企業等認定制度に認定されている^[3][4]。

沿革

参照：^[5][6]

1970年代

• 1971年（昭和46年）
  • 米国大手の総合電機メーカーのGeneral Electric Company（GE社）との技術提携。前身となるタイムシェアリング・サービス局（電通TSS局）が始まる。メンバーは12名^[2]。
• 1972年（昭和47年）
  • 4月 - 日本で民間企業初の商用タイムシェアリングサービス「電通TSS」を提供開始。
• 1975年（昭和50年）
  • 12月11日 - 初代電通（現・電通グループ）とGE社の合弁で、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立。

1980年代

• 1982年（昭和57年）
  • 9月 - Structural Dynamics Research Corporation（米国。現・Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）との業務提携。同社のCAEソフトウェアの販売を開始。
• 1986年（昭和61年）
  • 5月 - 郵政省（当時）に一般第二種電気通信事業者として届出。
  • 11月 - ロンドン支店を開設（1991年1月付で廃止）。
• 1987年（昭和62年）
  • 3月 - 米国法人として、ISI-Dentsu of America, Inc.（現・DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立。
• 1988年（昭和63年）
  • 11月 - 東京都中野区に本社移転。
  • 12月 - 通商産業省（当時）にシステムインテグレータとして登録・認定。
• 1989年（平成元年）
  • 2月 - 電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。
  • 10月 - 香港支店を開設（翌1990年8月付で廃止）。

1990年代

• 1990年（平成2年）
  • 8月 - 香港法人として、ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現・DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）を設立。
• 1991年（平成3年）
  • 1月 - ロンドンにヨーロッパ法人として、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現・DENTSU SOKEN UK, LTD.）を設立。
  • 2月 - 連結子会社として、電通国際システムを設立。
• 1992年（平成4年）
  • 4月 - シンガポール法人として、ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現・DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.）を設立。
• 1997年（平成9年）
  • 7月 - 連結子会社の電通国際システムを吸収合併。

2000年代

• 2000年（平成12年）
  • 3月 - 通商産業省（当時）より特定システムオペレーション企業として認定。
  • 11月 - 東証第一部市場に株式上場。資本金を81億8,050万円に増資。
• 2001年（平成13年）
  • 3月 - キスコソリューション（後のブレイニーワークス）を買収。
  • 6月 - International TechneGroup Inc.（米国）と合弁で、アイティアイディコンサルティング（後のアイティアイディ）を設立。
  • 9月 - 経調（後のISIDインターテクノロジー。現・電通総研IT）を買収。
• 2002年（平成14年）
  • 3月 - エスアイアイディ（後のISIDテクノソリューションズ）を買収。
  • 4月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・ホライズンを設立。
  • 5月 - 上海市法人として、上海電通信息服務有限公司（現・電通総研（上海）信息諮詢有限公司）を設立。
  • 7月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・フェアネスを設立。
• 2004年（平成16年）
  • 5月 - 東京都港区に本社移転。
  • 8月 - 連結子会社のアイエスアイティ・ホライズンを吸収合併。
• 2005年（平成17年）
  • 11月 - タイ法人として、ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.（現・DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）を設立。
• 2006年（平成18年）
  • 3月 - エステックを買収^[7]。
• 2009年（平成21年）
  • 3月 - 連結子会社として、ISIDアドバンストアウトソーシング（後のISID-AO）を設立。
  • 10月 - 子会社のブレイニーワークスおよびISIDテクノソリューションズを吸収合併。
  • 10月 - ISIDアシスト（現・電通総研アシスト）を子会社化。

2010年代

• 2011年（平成23年）
  • 7月 - クウジットの第三者割当増資を引受け^[8]。
• 2013年（平成25年）
  • 2月 - 連結子会社として、ISIDビジネスコンサルティングを設立。
  • 4月 - インドネシア法人として、PT. ISID Indonesia（現・PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）を設立。
• 2014年（平成26年）
  • 7月1日 - 連結子会社、ISIDエンジニアリングの営業開始^[9]。
• 2018年（平成30年）
  • 6月 - フラウンホーファー研究機構（ドイツ）と合弁で、Two Pillars GmbHを設立^[10]。
• 2019年（平成31年・令和元年）
  • 3月 - FAプロダクツの第三者割当増資を引受け、関連会社化^[11]。
  • 4月 - PT. Ebiz Cipta Solusi（インドネシア）を買収。
  • 5月 - スマートホールディングスと資本業務提携^[12]。
  • 7月 - 大手デベロッパーの三菱地所と合弁で、FINOLABを設立^[13]。
  • 7月 - セブン&アイHD系のセブン銀行と合弁で、ACSiONを設立^[14]。

2020年代

• 2020年（令和2年）
  • 1月 - 連結子会社として、ISIDブライト（現・電通総研ブライト）を設立^[15]。
  • 2月 - 親会社である電通グループとの合弁会社として、Dentsu Innovation Studio Inc.を設立^[16]。
• 2021年（令和3年）
  • 9月 - インドネシア法人のPT. ISID Indonesiaが、PT. Ebiz Cipta Solusiを吸収合併^[17]。
• 2022年（令和4年）
  • 1月1日 - 連結子会社のISIDエンジニアリングを吸収合併^[18]。
  • 4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
• 2023年（令和5年）
  • 3月 - 監査等委員会設置会社に移行。
  • 12月1日 - 連結子会社のアイエスアイディ・フェアネスを吸収合併^[19]。
• 2024年（令和6年）
  • 1月1日 - 連結子会社のITIDとISIDビジネスコンサルティング、親会社の電通グループの社内シンクタンク「電通総研」を吸収のうえで商号を電通国際情報サービスから、株式会社電通総研（DENTSU SOKEN INC.）に変更^[20][21]。グループ会社も「電通総研」又は「DENTSU SOKEN」を冠した商号に変更。
  • 4月26日 - UI・UXデザイン会社のミツエーリンクスの全株式を取得^[22]。
• 2026年（令和8年）
  • 1月1日 - IT系子会社の電通総研セキュアソリューションが電通総研ITを吸収合併の上で、電通総研テクノロジーに商号変更（予定）^[23]。

電通総研（旧法人）

• 1987年（昭和62年）- 株式会社電通総研設立^[24]
• 1999年（平成11年）- 初代電通（現・電通グループ）に吸収合併
• 2004年（平成6年）- 株式会社電通総研として再独立
• 2008年（平成20年）- 初代電通に再度吸収合併^[25]
• 2019年（平成31年・令和元年）- 「クオリティ・オブ・ソサエティ」をテーマに活動開始

支社

• 関西支社 - 大阪市北区堂島浜2-2-28　堂島アクシスビル内
• 中部支社 - 名古屋市中区栄4-2-29　名古屋広小路プレイス内
• 豊田支社 - 愛知県豊田市山之手5-121　GA豊田ビル内
• 広島支社 - 広島市南区段原南1-3-53　広島イーストビル内

グループ会社

国内

株式会社電通総研IT 株式会社エステック 株式会社電通総研アシスト

株式会社電通総研セキュアソリューション 株式会社ミツエーリンクス 株式会社電通総研ブライト

国外

DENTSU SOKEN UK, LTD. DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED 電通総研(上海)信息諮詢有限公司 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA

DENTSU SOKEN USA, INC. DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD. Two Pillars GmbH

関連会社

クウジット株式会社（33.3%） 株式会社FINOLAB（49.0%） スマートホールディングス株式会社（19.0%）

株式会社FAプロダクツ（20.0%） 株式会社ACSiON（38.8%） Dentsu Innovation Studio Inc.（49.0%）

主な関係者

• 天谷直弘（初代所長/元社長、元通商産業審議官)
• 福川伸次（2代所長/元社長、元通商産業事務次官）
• 岡田芳郎（元常任監査役、元電通コーポレート・アイデンティティ室長）
• 岡本行夫（元客員研究員、元外務省官僚）