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DCMホールディングス

日本の東京都品川区にある持株会社 ウィキペディアから

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DCMホールディングス株式会社(ディーシーエムホールディングス、: DCM Holdings Co., Ltd.[3])は大手ホームセンター(HC)のDCMなどを傘下に持つ、DCMグループの持株会社

概要 種類, 機関設計 ...

コーポレートスローガンは「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」(2016年9月制定)。

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概要

要約
視点

2006年(平成18年)9月1日、カーマダイキホーマックの共同株式移転により、DCM Japanホールディングス株式会社: DCM Japan Holdings Co., Ltd.)として設立[4]。社名は、3社と三井物産による共同物流会社として設立されたDCMジャパンに由来し、「DCM」は「Demand Chain Management」から命名された。

2007年(平成19年)12月、近畿地盤のHCのオージョイフルの発行済み全株式を取得[5]。子会社から2年後の2009年3月、オージョイフルはダイキに合併され解散した[6]

2010年(平成22年)3月1日、プライベートブランド(PB)商品の開発を担っていた子会社のDCMジャパンを吸収合併のうえで、事業持株会社に移行した[7]。また、同年6月にはDCM Japanホールディングスの商号を、現在のDCMホールディングス株式会社に、グループ名を「DJグループ」からDCMホールディングスにそれぞれ変更した。これに併せ、グループのPBを「DCMブランド」に順次統一した[8]

2017年(平成29年)4月を目処に、HC業界第6位のケーヨー経営統合を予定していたが、資本業務提携でも経営統合と同等の効果が得られ、事業規模の拡大や商品調達力等の強化は可能として一旦統合は見送っていた[9]

2020年(令和2年)4月、カーマ、ダイキ、ホーマックなどHC事業の統合準備会社として、DCM分割準備を設立。翌2021年(令和3年)3月1日にはDCM分割準備はHC事業子会社5社を吸収合併のうえで、DCM HDのHC事業を吸収分割。DCM分割準備は商号をDCMに変更するとともに、DCM HDは再び純粋持株会社に移行した[10]

2020年(令和2年)10月2日、同業の島忠に対する株式公開買付け(TOB)を表明したものの、ニトリホールディングスとの競合に敗れ、買収はならなかった(後述)。

2022年(令和4年)9月1日、「DCMカーマ」「DCMダイキ」「DCMホーマック」「DCMサンワ」「DCMくろがねや」の店舗名を、すべて「DCM」に統一[11][注 1]

2023年(令和5年)9月29日、ケーヨーに対するTOBが成立、同社株式の持株比率を30.9%から90.7%に引き上げ[12]。翌2024年(令和6年)1月9日にはケーヨーを完全子会社化。同年9月、ケーヨーはDCMに合併され解散[13]、また「ケーヨーデイツー」の店舗名称も「DCM」に順次変更された。

2025年(令和7年)9月1日、静岡県地盤のHCのエンチョーを、株式交換により完全子会社化[14]

島忠買収提案

2020年(令和2年)10月2日、島忠の買収を検討していることを明らかにした[15]

2020年(令和2年)10月21日、インテリア家具)小売業大手のニトリホールディングスが島忠の敵対的買収を検討していることを明らかにした[16]。ニトリHDは、「島忠も含め、企業の合併・買収(M&A)を通じた成長の可能性を日々検討している」ことを明らかにしたが、島忠は「具体的な提案は受領していない」とコメントした[16]

2020年(令和2年)10月29日、ニトリHDが島忠株式に対する敵対TOBを開始[17][18][19]

2020年(令和2年)11月13日、島忠はDCM HDとの経営統合計画を撤回、ニトリHDと経営統合することを発表[20]。DCM HDは島忠株式を1株4200円で買付していたが、ニトリHDはそれよりも高い1株5500円を提示した[21]

2020年(令和2年)11月16日、DCM HDは株式買付期間を12月1日まで延長(後に12月11日まで再延長[22])したものの、価格価格は変更しなかった[23]

2020年(令和2年)12月29日、ニトリHDが公開買付の結果を発表し、応募株券等の数の合計買付予定数の下限を満たしたため買収が成功し、DCM HDの島忠買収は失敗に終わった[24]

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沿革

要約
視点
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2022年3月まで使用されたロゴ

参照:[25]

  • 2006年(平成18年)
    • 9月1日 - カーマ、ダイキ、ホーマックの経営統合により、DCM Japanホールディングス株式会社を設立[4]東証大証名証札証の各第一部市場に新規上場。
  • 2007年(平成19年)
    • 12月20日 - 和歌山県地盤のリージョナルチェーンのオークワなどから、関西地盤のHCのオージョイフルの保有分全株式を取得[26]
  • 2008年(平成20年)
  • 2009年(平成21年)
    • 3月1日 - 連結子会社のダイキがオージョイフルを吸収合併[6]
    • 7月1日 - ネット通販サイト「DCMeくらしONLINE」(現・DCMオンライン)のサービス開始。
    • 9月27日 - 大証、名証、札証より上場廃止[28]
    • 11月 - グループPB「DCMブランド」が誕生。
  • 2010年(平成22年)
    • 3月1日 - 子会社のDCMジャパンを吸収合併[7]
    • 6月1日 - 商号をDCM Japanホールディングスから、DCMホールディングス株式会社に変更[8]
  • 2011年(平成23年)
    • 2月1日 - 連結子会社のホーマックがダイレックスの株式90.0%を、日立物流(現・ロジスティード)に売却[29]
  • 2014年(平成26年)
    • 10月1日 - 連結子会社のカーマが大手家電量販店エディオンのHC事業を買収[30]
      • ①エディオンがHC事業を、ホームエキスポに新設分割。②カーマはエディオンから、ホームエキスポの発行済み全株式を取得。
  • 2015年(平成27年)
  • 2016年(平成28年)
  • 2017年(平成29年)
    • 1月20日 - 中堅HCのケーヨーと資本業務提携、同社の発行済み株式19.2%を取得[37]。連結子会社のDCMホーマックが保有するケーヨーの株式0.8%と合わせた出資比率は20.1%となり、ケーヨーはDCM HDの持分法適用関連会社となる。
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 5月30日 - 共通会員サービス「マイボ」と、プリペイド型電子マネー「MEEMO」をそれぞれサービス開始[38]
  • 2021年(令和3年)
    • 3月1日 - HC事業を1社体制に再編。DCM HDは純粋持株会社に再度移行[10]
      • ①DCM分割準備(2020年4月1日設立)がDCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマック、DCMサンワ、DCMくろがねやを吸収合併。②DCM HDのHC事業をDCM分割準備に吸収分割のうえで、DCM分割準備は商号をDCMに変更。
    • 6月28日 - 連結子会社のDCMが、ECサイト「DCMネット」をオープン。
    • 7月15日 - 連結子会社のDCMが、北海道函館市を地盤とするHCのテーオーリテイリングと資本業務提携[39]テーオーホールディングスから、テーオーリテイリングの発行済み株式18.9%を取得[40]
  • 2022年(令和4年)
    • 3月1日 - DCMが運営する店舗の名称を「DCM」へ統一すること、「DCM」のロゴマークをブラウン基調のデザインへ変更することを発表。順次店舗の名称変更、ロゴマークの更新を実施[41]
    • 3月24日 - 大手家電ECサイト運営のエクスプライスの発行済み全株式を取得[42]
    • 4月 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
    • 7月12日 - 連結子会社のDCMとともに、栃木県地盤のHCのカンセキと資本業務提携。DCMがカンセキの発行済み株式6.3%を取得[43]
    • 9月1日 - DCMが運営する店舗名(一部を除き[注 3])を、「DCM」に統一[11]
  • 2023年(令和5年)
    • 11月15日 - ケーヨーに対するTOBが成立、同社株式を追加取得、持株比率を90.7%に引き上げ[44]
  • 2024年(令和6年)
    • 3月1日 - 連結子会社のDCMの現物配当により、DCMニコットとホダカの保有分全株式を取得[45]
    • 9月1日 - DCMがケーヨーを吸収合併、並びにケーヨーデイツーの店舗名称もDCMに統一[46]
  • 2025年(令和7年)
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グループ会社

連結子会社

非連結子会社

  • DCMライフサポート
  • DCMアドバンスド・テクノロジーズ

その他

グループ会社の店舗がない県

鳥取県島根県佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県(2024年2月現在)。

歴代社長

さらに見る 代数, 氏名 ...

脚注

外部リンク

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