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アーキテクト・ディベロッパー
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株式会社アーキテクト・ディベロッパー（英: architect developer, Inc.）は、東京都中央区銀座の歌舞伎座タワーに本社を置く日本の不動産会社。
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概要
2008年（平成20年）10月、「レオパレス21」創業者（48億円の私的流用で引責辞任[2][3][4]）の深山祐助と、その長男でレオパレス21の取締役だった深山将史（2008年6月27日退任[5]）が、株式会社MDIを創業した。MDIの商号は、Miyama Development Internationalの略で、レオパレス21の旧社名（株式会社エムディアイ）として使われていた。祐助はMDIの代表取締役会長を、将史は代表取締役社長を務めていた。2019年4月現在は、祐助は顧問、将史は取締役会長となり、代表取締役社長は取締役専務執行役員だった井村航が就任している。
MDIは「地主向けに賃貸アパートを企画・開発・建築、地主からその物件を一括して借り上げ・管理を請け負い、賃貸アパート入居者に転貸する」レオパレス21でのサブリース業を踏襲した他に、MDIで購入した土地に賃貸アパートを建築し、個人投資家に1棟販売を行うビジネスモデルも展開した。業績はピーク時の2018年3月期に売上高1196億円、純利益63億円、建築営業拠点が全国13ヶ所、社員数約1700人と業容が拡大して、株式上場に向け準備も進めていた。
しかしMDI顧客である個人投資家に金融機関が融資する際、投資家の預金残高を水増しして返済余力があるように見せかけ、融資を通り易くする操作を行っており、それらが2016年には金融機関で問題視され始める。又、2018年に発覚したレオパレス21の施工不備問題で、レオパレス創業者である深山祐助らの落ち度が主たる要因（レオパレス「創業者に落ち度」施工不良で最終報告[6]）とされ、2021年3月期の売上高は439億円、最終利益は30億円の赤字と業績が急落、営業拠点も全国6ヶ所と縮小、社員数は711人まで減少した。
2019年9月にはソフトバンクグループ（株）とOYO Hotels & Homesの共同出資による合同会社がMDIの株式80％を取得（深山祐助より購入）し、ソフトバンクグループの傘下となる。これにより創業者である深山祐助とは関りが無くなった事になる。
尚、深山祐助は銀座5丁目のビルで、新たに株式会社ATCを設立させた。
2020年3月より常務取締役を副社長へと昇格させると共に、ソフトバンクグループ（株）より取締役を1名迎え入れる事により、よりシナジー効果を発揮させる[大言壮語的]。
2022年4月1日、社名をアーキテクト・ディベロッパーに変更[7]。
暫くは二代表制であったが、2023年4月より井村航は代表取締役を退任し、代表取締役ＣＥＯは元ソフトバンクグループ（株）の木本啓紀独りとなる。（井村航は執行役員社長兼ＣＯＯ。）
不動産関連業務を主としている。自社物件のリブリシリーズの入居率は7年連続99％を達成[要出典]。
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支店
管理戸数、入居率
- 3,436棟 41,565戸
- 入居率99.1%（2022年 3月期）
脚注
関連項目
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