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岡山医療センター附属岡山看護助産学校

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岡山医療センター附属岡山看護助産学校
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独立行政法人国立病院機構岡山医療センター附属岡山看護助産学校(こくりつびょういんきこうおかやまいりょうせんたーふぞくおかやまかんごじょさんがっこう)とは、独立行政法人国立病院機構岡山県岡山市北区に設置する専修学校である。[1]国立病院機構岡山医療センターと同じ敷地内に立地している。文科省付与の学校コードは「H133310000275」。

概要 独立行政法人国立病院機構岡山医療センター附属岡山看護助産学校, 英称 ...
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概要

1948年に前身校が開校した看護学校。GHQ公衆衛生福祉局の初代看護課長であったグレース・E・オルトが、日本の看護教育のモデルスクールの1校として開校に携わった。[2]実習先は隣接する国立病院機構岡山医療センターが代表的な実習先である。また、岡山県看護学生奨学資金、国立病院機構の奨学金制度、日本学生支援機構の奨学金、各種病院奨学金、民間の助成団体などの複数奨学金がある。また、主にJR各社が提供している、片道の営業キロが100キロメートルを超える区間を旅行する場合に運賃の割引(大人普通旅客運賃の2割引)を受けられる学校学生生徒旅客運賃割引証(割引乗車券)の学生適用を受けられる学校のひとつ。

1939年に開校した傷痍軍人岡山療養所附属看護婦養成所(最終校名:国立療養所南岡山病院附属看護学校)が2002年4月に本校と統合し閉校。

沿革

旧国立療養所南岡山病院附属看護学校
  • 1939年(昭和14年)4月1日 - 傷痍軍人岡山療養所附属看護婦養成所を開設。
  • 1944年(昭和19年)12月 - 傷痍軍人岡山療養所保健婦養成所を開設。
  • 1945年(昭和20年)12月 - 国立岡山療養所附属看護婦養成所に改称。
  • 1947年(昭和22年)3月 - 国立岡山療養所附属保健婦養成所を閉鎖。
  • 1951年(昭和26年)4月 - 国立岡山療養所附属看護学院(乙種)開校。
  • 1953年(昭和28年)3月 - 国立岡山療養所附属附属看護学院を閉校。
  • 1953年(昭和28年)4月1日 - 国立岡山療養所附属高等看護学院(3年課程)を開校。
  • 1975年(昭和50年)4月2日 - 国立岡山療養所附属看護学校に改称。
  • 1980年(昭和55年)4月1日 - 国立療養所南岡山病院附属看護学校に改称。
  • 2002年(平成14年4)月 - 岡山医療センター附属岡山看護学校と統合。
旧国立岡山病院附属看護学校
  • 1948年(昭和23年)5月1日 - 國立岡山病院附属模範高等看護学院を開校。
  • 1950年(昭和25年)4月10日 - 国立岡山病院附属高等看護学院に改称。
  • 1975年(昭和50年)4月 - 岡山医療センター附属岡山看護助産学校に改称
  • 2001年(平成13年)4月11日 - 特別行政法人国立病院機構岡山医療センター附属岡山看護学校が開設。
岡山医療センター附属岡山看護助産学校(統合後)
  • 2001年(平成13年)4月1日 - 旧2校が統合し、「国立病院岡山医療センター附属岡山看護学校」が開校。
  • 2002年(平成14年)3月 - 保健師助産師看護師法の施行(旧保健婦助産婦看護婦法)により男女ともに「看護師」という名称に統一。
  • 2004年(平成16年)4月 - 国立病院、国立療養所が特定独立行政法人(公務員型)へ移行し、独立行政法人国立病院機構となる。
  • 2004年(平成16年)4月1日 - 「独立行政法人 国立病院機構 岡山医療センター附属 岡山看護学校」と改称。
  • 2007年(平成19年)4月1日 - 1学年定員を120名に増員。
  • 2011年(平成23年)4月1日 - 助産学科を増設。
  • 2011年(平成23年)4月1日 - 「独立行政法人 国立病院機構 岡山医療センター附属 岡山看護助産学校」と改称。
  • 2015年(平成27年)4月1日 - 中期目標管理法人(非公務員型)に移行。職員の身分が非公務員となる。
  • 2026年(令和08年)4月1日 - 統合後、創立25周年
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学科

  • 看護学科(3年課程、学年定員120名、総定員360名)
  • 助産学科(1年課程、学年定員16名、総定員016名)

卒業後の資格

交通アクセス

  • バス
JR 岡山駅から7番のりば、満点屋バスセンターから5番のりばで中鉄バスに乗車し、終点の「国立病院」まで乗車。
吉備中央町営バス きびプラザ ~ 岡山医療センター 間の乗車。

関連項目

中国四国グループ・附属看護学校
中国四国グループ・附属看護学校(閉校)

2004年4月、国立病院・療養所が「独立行政法人 国立病院機構」への移行に伴い、運営の効率化・専任教員数の充実化のため、各地にある病院附属の看護師養成所を再編成し、人員の集約を図る必要があるとの方針を掲げた。そのため、原則として看護師養成所を各都道府県に1校とする再編方針の下、同一県内の施設については、大型校を優先存続する判断軸となったため、多くの看護学校が閉校することとなった。

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脚注

外部リンク

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