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国立病院機構

日本の独立行政法人 ウィキペディアから

国立病院機構
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独立行政法人国立病院機構(こくりつびょういんきこう、: National Hospital Organization, 略称:NHO)は、厚生労働省が所管する独立行政法人。全国で140の病院を運営する、日本最大の病院グループである[1]

概要 独立行政法人国立病院機構, 正式名称 ...

合計病床数約52,000床の病院と看護学校、助産学校など付属施設を有する[2]。職員数は約62,000人で本部は東京都目黒区東が丘に所在する。全国6地区にグループ事務所を設置する[2]

2004年4月1日に、厚生労働省が所管する施設等機関国立病院国立療養所国立高度専門医療センターと国立療養所のうち国立ハンセン病療養所を除く)を後継して、特定独立行政法人(公務員型)として発足した。全19分野の政策医療の実施を業務内容とし、医療業務のほか、医療に関する調査・研究ならびに医療技術者の育成などを目的に運営する。

2015年4月1日に中期目標管理法人へ移行して職員は非公務員となる。

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設立経緯

機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。(独立行政法人国立病院機構法第3条)

国立病院機構の施設の多くは、明治時代から太平洋戦争大東亜戦争)期までに開設された陸海軍病院、傷痍軍人・傷病軍人療養所といった軍の直営施設、また各地の結核療養所といった実質的に政府の支配下(日本医療団など)にあった施設が、戦後、国立病院や国立療養所を経て、現在の体制になったものである。戦後は、GHQによる軍組織の解体により軍事的な役割は一掃されたが、現在の国立病院機構は、重要影響事態の際には、有事法制に基づく国民保護などの拠点ともなる[3]

国立病院から国立病院機構への移行時には、厚生省OBらが設立した民間企業「保健医療ビジネス」が、駐車場管理や売店・食堂、エレベーター設備の点検などの業務を独占的に受注していたことが報じられた[4]。国立病院も、厚生省所管の財団法人である厚生共済会による独占的な受注が問題になったが、独立行政法人化によって病院の現役職員の雇用条件が切り詰められる一方でOBの不当利権が受け継がれていると非難された[5]

2014年度までは、職員の身分が国家公務員である特定独立行政法人であったが、2010年4月23日事業仕分け非公務員化の方針が採られ[6]2014年6月に成立した独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)で独立行政法人の区分が変更され、2015年(平成27年)4月1日に中期目標管理法人(非公務員型)へ移行し[7]、職員は非公務員となった[8]

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沿革

  • 2004年4月 - 従来の国立病院、国立療養所が特定独立行政法人(公務員型)へ移行して独立行政法人国立病院機構となる。
  • 2015年4月 - 中期目標管理法人(非公務員型)に移行。職員の身分が非公務員となる。

施設一覧

要約
視点

北海道東北グループ

関東信越グループ

東海北陸グループ

近畿グループ

中国四国グループ

九州グループ

附属看護学校・看護助産学校

附属リハビリテーション学院

※旧国立病院・療養所の附属学校、並びに独立行政法人化後に閉校となった附属学校の事務取扱(卒業証明の交付など)については、国立病院機構本部(東京都目黒区)が引き継いでいる。

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脚注

関連項目

外部リンク

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