廃炉

廃炉（はいろ）とは、製鉄所や原子力発電所等において、必要なくなった炉を停止させて炉と関連する設備を解体すること、あるいは危険がない程度に整理し、その状態のまま放棄することである。原子炉に関しては専門的・法的には「廃止措置（はいしそち、Decomissioning）」の語を用いる^[1]。

廃止の理由としては、設備の老朽化により安全性に問題が生じる場合と、単純な不採算による事業の中止や、建て替えによって将来の維持費が安くつくなどの経済性によるものがある。コストを抑えるために廃炉に準じた長期休止の措置を行う場合もあるが、これは廃炉とは呼ばない。この場合、老朽化を防ぐため、設備の一部のみを解体して密閉するモスボールを行うことがある。

廃炉時の流れと措置

炉を廃炉とするときは、炉の停止日・炉の解体の開始日・設備を解体する順序を決めることから始める。その計画書を炉を所管する官庁に提出し、認可を得る。また、廃炉に踏み切る場合は、炉を止める作業（製鉄なら高炉の消火、原子炉なら制御棒を挿入する作業）を始めに行う。

おおよその流れ

1. 廃炉の手順の計画
2. 炉の停止
3. 解体準備作業
4. 炉に関係のない設備の解体
5. 炉に関係のある設備・機器の解体
6. 炉の解体
7. 炉があった建物の解体

ただし、人体に害が及ばない場合、作業を並行して行うことがある。

原子炉の場合は、これは解体撤去方式のものであり、後述にもあるようにさまざまな廃炉方式がある。

原子炉の廃炉

東海原発の廃止解体工程

ふげん廃炉計画^[2]

浜岡原発(第一炉)廃棄計画^[3]

原子炉の場合は、制御棒の挿入後の数時間は蒸気が発生し、原子力発電所自体の稼働は続いており、核燃料の冷却も6ヶ月から3年ほどかかるため、実際の廃炉作業は約3年後から始まる。また、使用済み核燃料の運び出しとの兼ね合いも考慮しなければならない。

東海発電所の場合は1998年3月に運転終了し廃止・解体作業（23年間）を開始、原子炉領域の解体撤去は16年後の2014年から6年間で完了する予定になっている^[4]。

問題点

20世紀半ばから建設された原子力発電所では数十年の運転を終え廃炉となる原子炉が増えてきたが、建設当時の設計図が無く解体作業用ロボットが作成できない、そもそも廃炉を前提とした造りではない等で作業に大きな支障が出てきている。火力発電所であればボイラーなどに立入って確認でき、さらに直接解体できるが、原子炉では長年の運転により放射化が激しくなかなか立入れない状態となっているため建設当時の設計図が必要。1970年〜80年代は設計図を保管する義務がなかった事から資料の劣化が激しく或いは散逸して問題に直結している原子炉もある（東海発電所）^[5]。

また数十年間の運転中に累積した大量の放射性廃棄物の処理に関しては恒久的な措置は未だ決まっていない。低レベルの放射性廃棄物に関しては処理後廃棄処分される予定であるが、高レベルの放射性廃棄物に関してはどこでどういう方法で隔離保管するかは未定である。この隔離保管期間は数百・数千から数万年と長期に渡る為、未来の地球上生命体への負の遺産の影響をできる限り低減させる必要がある。

原子炉の廃炉方法

IAEAが定義するところによると、廃炉方法は大きく分けて3種類あり、それぞれ

• 「完全密閉」
• 「遮蔽管理」
• 「解体撤去」

とされている。このほかにもさまざまな廃炉方式がある(例：完全密閉方式と遮蔽管理方式の組み合わせる方法、原子炉を直接改良更新する方法等)

ボイラーの廃炉

関連法令とその関係

ボイラー

火力を扱うボイラーなどの解体は、ボイラー及び圧力容器安全規則に則り、所轄都道府県労働局長に報告し、検査を受ける。また、解体に入る場合は、コンクリート物解体、ボイラー技士など、それぞれに精通した技術者を置く。

原子炉

アメリカでは、原子力法によって管理される^[6]。日本では原子炉等規制法などによる。

原子炉廃炉の例

日本国内（実用商業炉）

※国内では、商業発電用の原子炉の廃炉が完了した例はない。

事業者	原子炉	原子炉型式	営業運転開始	運転終了	廃止措置認可[7]	廃炉終了
日本原子力発電	東海発電所	黒鉛減速炭酸ガス冷却炉	1966年7月25日	1998年3月31日	2006年6月30日	2035年（予定）[8]
	敦賀発電所 1号炉	沸騰水型軽水炉	1970年3月14日	2015年4月27日	2017年4月19日	2040年（予定）[9]
東北電力	女川原子力発電所 1号炉	加圧水型軽水炉	1984年6月1日	2018年12月21日	2020年3月18日	2053年（予定）[10]
東京電力	福島第一原子力発電所[11] 1号炉	沸騰水型軽水炉	1971年3月26日	2011年3月11日	2012年4月19日	2040～50年代（予定）[12]
	福島第一原子力発電所[11] 2号炉	沸騰水型軽水炉	1974年7月18日	2011年3月11日	2012年4月19日	2040～50年代（予定）[12]
	福島第一原子力発電所[11] 3号炉	沸騰水型軽水炉	1976年3月27日	2011年3月11日	2012年4月19日	2040～50年代（予定）[12]
	福島第一原子力発電所[11] 4号炉	沸騰水型軽水炉	1978年10月12日	2011年3月11日	2012年4月19日	2040～50年代（予定）[12]
	福島第一原子力発電所[11] 5号炉	沸騰水型軽水炉	1978年4月18日	2011年3月11日	2014年1月31日	2040～50年代（予定）[12]
	福島第一原子力発電所[11] 6号炉	沸騰水型軽水炉	1979年10月24日	2011年3月11日	2014年1月31日	2040～50年代（予定）[12]
	福島第二原子力発電所 1号炉	沸騰水型軽水炉	1982年4月20日	2019年9月30日	2021年4月28日	2064年（予定）
	福島第二原子力発電所 2号炉	沸騰水型軽水炉	1984年2月3日	2019年9月30日	2021年4月28日	2064年（予定）
	福島第二原子力発電所 3号炉	沸騰水型軽水炉	1985年6月21日	2019年9月30日	2021年4月28日	2064年（予定）
	福島第二原子力発電所 4号炉	沸騰水型軽水炉	1987年8月25日	2019年9月30日	2021年4月28日	2064年（予定）
中部電力	浜岡原子力発電所 1号炉	沸騰水型軽水炉	1976年3月17日	2009年1月30日	2009年11月18日	2040年代前半（予定）[13]
	浜岡原子力発電所 2号炉	沸騰水型軽水炉	1978年11月29日	2009年1月30日	2009年11月18日	2040年代前半（予定）[13]
関西電力	美浜発電所 1号炉	加圧水型軽水炉	1970年11月28日	2015年3月17日	2017年4月19日	2045年（予定）[14]
	美浜発電所 2号炉	加圧水型軽水炉	1972年7月25日	2015年3月17日	2017年4月19日	2045年（予定）[14]
	大飯発電所 1号炉	加圧水型軽水炉	1979年3月27日	2018年3月1日	2019年12月11日	2048年（予定）[14]
	大飯発電所 2号炉	加圧水型軽水炉	1979年12月5日	2018年3月1日	2019年12月11日	2048年（予定）[14]
中国電力	島根原子力発電所 1号炉	沸騰水型軽水炉	1974年3月29日	2015年4月30日	2017年4月19日	2049年（予定）[15]
四国電力	伊方原子力発電所 1号炉	加圧水型軽水炉	1977年9月30日	2016年5月10日	2017年6月28日	2056年（予定）[16]
	伊方原子力発電所 2号炉	加圧水型軽水炉	1982年3月19日	2018年5月23日	2020年10月7日	2059年（予定）[16]
九州電力	玄海原子力発電所 1号炉	加圧水型軽水炉	1975年10月15日	2015年4月27日	2017年4月19日	2054年（予定）[17]
	玄海原子力発電所 2号炉	沸騰水型軽水炉	1981年3月30日	2019年4月9日	2020年3月18日	2054年（予定）[18]

日本国内（研究開発段階発電用原子炉）

事業者	原子炉	種別	初臨界	運転終了[19]	廃止措置認可[20]	廃炉終了
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構	ふげん	新型転換炉	1978年3月20日	2003年3月	2008年2月12日	2040年度（予定）[21]
	もんじゅ	ナトリウム冷却型高速増殖炉（FBR）	1994年4月5日	2010年8月	2018年3月28日	2047年度（予定）[22]

日本国内（試験研究用等炉）

事業者	原子炉	種別	運転開始/初臨界	運転終了[19]	廃止措置認可[23]	現状[19][23]
日本原子力研究所	JPDR	沸騰水型軽水炉	1963年10月	1976年3月	2002年10月[注 1]	解体撤去済（1996年3月）
	JRR-1	ウォーターボイラー型	1957年8月	1968年9月	2003年7月[注 1]	原子炉施設撤去撤去済（1970年3月） 原子炉本体は保存（JRR-1 記念展示館）
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所	JRR-2	重水減速冷却型	1960年	1996年12月	2006年11月06日	廃炉措置中
	JRR-4	濃縮ウラン軽水減速冷却スイミングプール型	1965年1月28日	2010年12月	2017年06月07日	廃炉措置中
	TRACY	過渡臨界実験装置	1997年12月997[24]	2011年3月	2017年06月07日	廃炉措置中
	TCA	軽水臨界実験装置	1962年8月23日[25]	2010年11月	2021年03月17日	廃炉措置中
	FCA	高速炉臨界実験装置	1967年4月29日[26]	2011年3月	2021年09月29日	廃炉措置中
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所	DCA	重水臨界実験装置		2001年9月	2016年05月12日	廃炉措置中
	JMTR	材料試験炉		2006年8月	2019年09月18日	廃炉措置中
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター	原子力船 むつ	加圧水型軽水炉	1974年8月28日	1992年2月	2006年10月20日	廃炉措置中
国立大学法人 東京大学大学院	東京大学原子炉（弥生）	高速中性子源炉	1971年4月	2011年3月	2012年08月24日	廃炉措置中
学校法人立教学院 立教大学原子力研究所	立教大学炉	スイミングプール型（TRIGA-II）	1961年[27]	2001年	2007年06月01日	廃炉措置中
学校法人五島育英会 東京都市大学原子力研究所	東京都市大学炉	スイミングプール型（TRIGA-II）	1963年[28]	1989年12月	2007年06月05日	廃炉措置中
日立製作所	日立教育訓練用原子炉（HTR）	濃縮ウラン軽水減速冷却型	1961年	1975年	2007年04月20日	廃炉措置中
東芝 原子力技術研究所	東芝臨界実験装置（NCA）	臨界実験装置	1963年	2013年12月	2021年04月28日	廃炉措置中
東芝エネルギーシステムズ 研究炉管理センター	東芝教育訓練用原子炉（TTR-1）	教育訓練用原子炉	1962年12月	2001年3月	2007年05月22日	廃炉措置中

JRR-3： 一括撤去し熱出力を上げた現在の炉(JRR-3M)に置き換えた。

日本国外

廃止済みの発電用原子力炉の数^[29]

国	閉鎖原子炉	廃止措置中	廃止措置終了
アメリカ合衆国	41	24	17
イギリス	36	36	0
ドイツ	36	33	3
日本	27	26	1
フランス	14	14	0
ロシア	11	11	0
カナダ	8	8	0
スウェーデン	7	7	0
台湾	5	5	0
イタリア	4	4	0
ウクライナ	4	4	0
ブルガリア	4	4	0
ベルギー	4	4	0
スロバキア	3	3	0
スペイン	3	3	0
リトアニア	2	2	0
韓国	2	2	0
スイス	2	2	0
アルメニア	1	1	0
オランダ	1	1	0
カザフスタン	1	1	0
パキスタン	1	1	0

廃止済みの発電用原子力炉の例^[29]

事業者	原子炉	原子炉型式	営業運転開始	運転終了	現状
アメリカ合衆国	シッピングポート原子力発電所	加圧水型原子炉	1958年5月26日	1982年10月1日	サイト解放 （1989.12）
	スリーマイル島原子力発電所2号炉	加圧水型原子炉	1978年12月30日	1979年3月28日	廃止措置中
ドイツ	ニーダーライヒバッハ原子力発電所（英語版）	ガス冷却重水炉	1973年1月1日	1974年7月31日	サイト解放 （1994.8）
フランス	スーパーフェニックス	高速増殖炉	1986年12月1日	1998年12月31日	廃止措置中
ロシア	オブニンスク原子力発電所	黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉	1954年2月1日	2002年4月29日	廃止措置中 （安全貯蔵し 博物館として展示）
ウクライナ	チェルノブイリ原子力発電所4号炉	黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉	1984年3月26日	1986年4月26日	廃止措置中

火力発電所や製鉄所の廃炉の例

• 横須賀火力発電所 - 1号機・2号機
• 千住火力発電所 - 全機
• 仙台火力発電所 - 1号機・2号機・3号機
• 新仙台火力発電所 - 2号機
• 伊豆韮山の反射炉
• 八幡製鐵所 - 東田高炉・八幡地区高炉