日露和親条約
1855年に日本とロシアの間で結ばれた条約 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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日露和親条約、日魯通好条約(にちろわしんじょうやく、にちろつうこうじょうやく露: Симодский трактат)は、安政元年12月21日(1855年2月7日)に伊豆の下田(現・静岡県下田市)長楽寺において、日本とロシア帝国の間で締結された条約。日本(江戸幕府)側全権は大目付格筒井政憲と勘定奉行川路聖謨、ロシア側全権は提督プチャーチン。
概要 日本国魯西亜国通好条約, 通称・略称 ...
日本国魯西亜国通好条約 | |
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日露和親条約の原文(外務省外交史料館蔵) | |
通称・略称 | 日露和親条約、日露通好条約、下田条約、日魯通好条約[1]、日魯和親条約 |
署名 | 1855年2月7日(安政元年12月21日)[2] |
署名場所 | 伊豆国 下田 |
発効 | 1856年12月7日(安政2年11月10日)[2] |
現況 | 失効 |
失効 | 1895年9月10日(日露通商航海条約発効)[2][3] |
締約国 |
日本 ロシア帝国 |
主な内容 | 下田・箱館・長崎の開港、択捉・得撫両島間を国境とする、樺太は両国人雑居地とし境界を定めない |
関連条約 | 日米和親条約、日英和親条約、日蘭和親条約 |
ウィキソース原文 | |
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本条約によって、択捉島と得撫島の間に国境線が引かれた。樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた[注釈 1]。この条約は1895年(明治28年)に締結された日露通商航海条約によって領事裁判権をはじめ全て無効となった。
条約の正式名称は、日本国魯西亜国通好条約[注釈 2](にっぽんこくろしあこくつうこうじょうやく)である。日露通好条約、下田条約、日魯通好条約[1]とも呼ばれ、また条約締結当時の日本では日魯和親条約と表記していた。