野村財閥
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野村徳七 (初代)が小規模両替店を始めるが、その子である野村徳七 (二代)が両替商の将来性を憂い、父からの出資を得て「有価証券現物問屋 野村商店」を創業[1]。その後、日露戦争や第一次世界大戦の好景気を背景に財を成し、1918年(大正7年)に大阪野村銀行(野村銀行→(財閥解体による商号変更)→大和銀行→(あさひ銀行との合併)→りそな銀行)、1922年(大正11年)に野村合名会社、1925年(大正14年)に大阪野村銀行の証券部を分社して野村證券をそれぞれ設立した[2]。
昭和金融恐慌によって金融機関の破綻と整理が進む中、破綻を回避した金融機関は事業の多角化を図った。その流れに沿って野村財閥は、貿易、保険、工業、紡績などにも進出。また藤田財閥系の大正信託(のちの野村信託)、共保生命保険(のちの野村生命保険)を買収した。1933年12月には、いずれも大阪に本店を置く三十四銀行、山口銀行、鴻池銀行の合併によって三和銀行(現:三菱UFJ銀行)が発足するが、この際には野村銀行も参加が求められた。しかし、徳七 (二代)は野村財閥の中核である野村銀行が合併すれば財閥の存否が危うくなるとして合併の申し入れを拒否。孤塁を守った[3]。
金融部門以外の著名な事業としては、東南アジア・ブラジルにおけるプランテーション・牧場事業、北海道におけるイトムカ鉱山等での水銀生産、フランス領ニューカレドニアにおけるニッケル生産が挙げられる。当初から金融財閥を指向していたものではなく、鉱工業部門の弱体克服のため、理化学研究所及び理研産業団と親密な時期もあった。
終戦による財閥解体で野村財閥は解散。各社は独自の道を歩み、財閥商号使用禁止で、野村銀行は大和銀行、野村生命保険は東京生命保険と改称した。他方、野村證券は頑強に商号変更を拒否し社名を存続させた[4]。
戦後、上位都市銀行は融資系列で企業集団を率いたが野村財閥は大正時代における新興財閥であり大和銀行をメインバンクとする巨大企業は多くはなかった[注 1]。大和銀行は1990年代以前に、信託併営を認められた唯一の都市銀行であったため、出店店舗数は限られてはいたが、企業年金の残高や主幹事数は信託銀行含めトップを堅持していたため、他の都銀との合併における有力な花嫁候補として、名が取りざたされたこともあった。しかし、1995年9月、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件が発覚。これによって米国から追放処分を受け、1998年には海外業務から撤退。1995年当時は住友銀行との合併を噂された(日経新聞に記事掲載)。
最終的に2003年3月にあさひ銀行と経営統合。りそな銀行となった[5]。
東京生命保険は1997年のアジア通貨危機で経営不振に陥り、2000年に国内中堅生保が相次いで経営破綻したことで、信用不安が生まれ、翌年3月に自主再建を断念。経営破綻した。(旧野村財閥の新年会にて大和銀行、野村証券、東京生命等で救済も話し合われたとのことだが大和銀行の海保頭取が固辞したとされる)破綻後、大同生命と太陽生命がスポンサーとなり、T&Dホールディングス傘下のT&Dフィナンシャル生命保険として再建された[6]。
2001年、野村證券は持株会社移行に伴い野村證券と持株会社の野村ホールディングスに機能を分割。旧野村證券が野村ホールディングス(持株会社)に衣替えし、新たに旧野村證券が行っていた証券・付帯業務を行う事業会社、新・野村證券を設立した。なお、新・野村證券はりそな銀行を含む近畿地方に地盤のある企業40社で構成されている大輪会に参加している一方で、野村ホールディングスは大和銀行と同じく大阪を発祥としている三和銀行(現・三菱UFJ銀行)の融資系列で構成されているみどり会(三和グループ)に参加している[7][8]。
1980年代 - 1990年代前半にかけて関西テレビ製作フジテレビ系月曜夜10時枠ドラマのスポンサーを担った。また野村證券のスポンサー枠で野村グループのTVCMも出稿した。また証券業界の不祥事(損失補填)により広告出稿を自粛した時期もあった。BGMは大貫妙子「花・ひらく夢」であった。
最近ではテレビ東京系で放送された世界卓球選手権のスポンサーでもあった。なお、流されたTVCMは一時期野村證券グループで放送されたものを若干修正したものだった。
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