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初鹿野裕樹

日本の政治家 (1977-) ウィキペディアから

初鹿野裕樹
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初鹿野 裕樹（はじかの ひろき、1977年〈昭和52年〉7月6日 - [1]）は、日本の政治家。参政党所属の参議院議員（1期）。元警視庁警察官（最終階級：警部補[2]）。

概要 生年月日, 出生地 ...

経歴

生い立ち

神奈川県横須賀市出身。学生時代は横浜市で過ごし、のちに三浦市に在住[要出典]。小学2年から柔道を始め、東金沢高校時代には、全日本ジュニア柔道体重別選手権大会に出場したが初戦敗退した[3]。東海大学に柔道推薦で進学し、東京新聞によると66kg級で4年間レギュラーとして活躍した[4]。1996年、団体戦の全日本学生柔道優勝大会で東海大学は優勝した。東京新聞は、彼は全国大会（団体）で優勝した経験もあるほどの腕前である旨記載している[4]。一方で当時1年生の初鹿野は少なくとも準々決勝と準決勝と決勝には出場していない[5]。大学時代、講道館の月次試合や秋季紅白試合には出場している[注釈 1]。

警視庁

2000年から2022年まで警視庁に勤務し、警視庁柔道部に所属[10]。選手としての活動を終えた後は、柔道、逮捕術、拳銃の指導にあたった[10][PR 1]。

2023年、葉山町議会議員選に無所属で立候補し、落選した[11][4]。

参政党時代

2024年、第50回衆議院議員総選挙に神奈川11区から参政党公認で立候補したが、落選した[12]。参政党を選んだ理由については、少年時代から日本の歴史に強い関心があり、同党の伝統文化を重視する理念に共感したためだとしている[10]。

2025年、第27回参議院議員通常選挙に神奈川県選挙区から参政党公認で立候補し、党の急速な支持拡大を背景に初当選した[13]。4議席目をめぐり公明党現職の佐々木さやかと激しく競り合い、21日午前4時過ぎに当選確実と報じられた[14][4]。最終的な票差は約5千票だった[15]。

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政策・主張

2025年の参議院選挙に立候補した時点で、下記の主張を行っている。

外交・安全保障

社会保障

税制

教育

文化

批判

要約
視点

選挙公約を当選後に撤回

初鹿野は2025年1月、後に初当選する参議院選挙に向け、公約として「自身が当選したら、議員歳費を返納する」と下記のように繰り返し主張していた[注釈 2][16][17]。

私は普段から政治と金の問題を非難しているので、当選の暁には議員歳費は返納予定です（2025年1月4日、Xにて）

【議員歳費（給与）を返納します】幼い頃、政治家は人間のクズだと思っていた。　「政治と金の問題」いつになったら解決するのか？　私が国会議員になった暁には「国会議員歳費・旅費及び手当等に関する法律」を改正し、歳費（給与）を返納します。お金のために議員を目指すのではない証として（2025年1月30日、Xにて）

しかし、2025年7月の選挙で当選して議員へ就任した後、初鹿野は歳費の返納について言及することはなく、X上で批判の声が高まった[16][17]。

同年9月、雑誌『女性自身』の取材に対し、初鹿野は下記のように回答し、公約を撤回した[16][17]。

  • 歳費返納については、『もし法改正がされた場合には返納する』という趣旨で発信した。
  • 現行制度では歳費の返納はできない。
  • もし私の投稿で「直ちに歳費返納をする」という誤解を招いたのであれば、お詫びする。
  • 所属政党の方針を確認せずに投稿したことは不適切であった。歳費返納の意向は一度取り下げたいと思います。

この報道を受け、党代表の神谷宗幣は「歳費返納は党全体で議論すべきで、一候補者が勝手に宣言できるものではない」とXで説明し、新人議員への指導不足を謝罪した[17][19][20]。さらに神谷は「勝手な解釈をしたことを猛省すべき」と苦言を呈したが[20][19]、一部記者からは「歳費返納を支持して投票した有権者もいる中、注意だけで済ませるのは不誠実」との指摘もあった[19]。

南京事件の存在を否定

2025年6月18日、Xで「捏造された南京事件」「南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない」「日本軍は『焼くな、犯すな、殺すな』の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊」と投稿した[21][22]。

その後、7月28日には「南京大虐殺は歴史的事実」と指摘する投稿に対し、「夢をみているのですか？」「当時の中国の警察庁長官は否定しました」と投稿した[22]。

都留文科大学名誉教授の笠原十九司は、「推定される被害者数に幅はあるが、虐殺があったこと自体は学問的な定説であり[注釈 3]、日本政府も公式に認めている[注釈 4]」と述べ、初鹿野の発言を批判した[21][22] 。

外国人への差別・捏造

第27回参議院議員通常選挙期間中、「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げ、街頭演説で「外国人は優遇されている」「生活保護は受給権がない外国人ばかり」など、事実に基づかない発言を繰り返した[24][25][26]。この発言については複数の報道機関がファクトチェックを行い、厚生労働省の公式データと異なり根拠が不明であると判定された[24][27][28]。

また、文部科学省の博士後期課程の学生向け支援制度「次世代研究者挑戦的研究プログラム」 (SPRING) に関して、SNSで「中国人留学生には返済義務なしで1000万円の奨学金が支給されている[注釈 5]」「外国人優遇だ」といった書き込みがなされたことに関連して、初鹿野は、「外国人の留学生には1人1000万円、お金がもらえる」「行き過ぎた移民政策に反対」「外国人優遇から日本人ファーストへ」と主張した[30]。これに対して文科省は、SPRING制度は国籍の区別なく運用しており、外国人優遇の実態はないと否定した[31][注釈 6]。

これらの発言に対し、街頭演説では差別に抗議する市民の声が上がり[27][33]、当落線上で競る他候補に戦略的投票を行う動きも見られた[34][35]。神奈川新聞は、初鹿野の発言について、デマであり、判例や統計に照らして「ヘイトスピーチ」に該当するとする記事を掲載した[36][37]。

これに対し初鹿野は、SNSなどで「偏向報道」と反論し[37]、自身の発言は客観的事実に基づく政治的主張であるとして抗議文をブログに掲載した[PR 3]。

自由法曹団神奈川支部は、初鹿野の演説および抗議ブログ中の生活保護優遇などの主張について、根拠のない誤りでありヘイトスピーチに該当するとして抗議声明を発表[38][39]し、発言の撤回と在留外国人への謝罪を求めたが、初鹿野側からの回答はなかった[40]。

神谷宗幣参政党代表も、初鹿野の発言が事実に基づいていないことを認めた上で、次のように述べている。

「 外国人の生活保護受給率が高いわけではないし、外国人犯罪も比率で言えば日本人と変わらない。新聞や政府の発表にあるデータに基づいて話すのはいいんだけど、ネットで見ただけのことを勝手に言う人がいる〔…〕。初鹿野さんにはめちゃめちゃ注意しています。何回も何回も注意して、SNSも10回以上消させてます〔…〕。今回も言いました。「あなたは既にイエローカードだからね」と〔…〕。〔初鹿野には〕本当に教育が必要だと思っています。ネットに転がっているグラフを持ってきて「ほら見ろ」みたいなことを書いていたことも何度もあったので、「初鹿野さん、間違ってるよ」って。裏取りもできないのになんでやるのって言ったら、自分で「僕ポンコツなんで」って言うから、「ほんとにポンコツだよ。党の公認候補だけでも重たいし、まして国会議員になるんだから、ちゃんとデータに基づいてやらないと。あなたのせいでみんな迷惑するよ」という注意はしています。 」

—神谷宗幣参政党代表[41][42]

表現の自由や公職選挙法に詳しい杉山大介弁護士は、初鹿野の発言は、人種差別撤廃条約が定める「国籍や人種などを理由に、差別的な区別・排除・制限・優先を行うこと」に該当し、属性を理由にしたデマによる攻撃は正当化できず、明確なヘイトスピーチにあたると指摘している[43]。

批判者を「非国民」と発言

2025年7月18日、川崎駅前での街頭演説において、反差別を訴えて集まった市民に対し「ああいうのは非国民ですから」「後ろでぎゃーぎゃーやっている人がいますけど、ああいうのはほんとに、非国民ですから、非国民」などと発言した[44][45][46]。

「非国民」という言葉は戦時中に軍や国策に非協力的な人を非難する目的で使われた言葉であり、差別や言論統制につながったことから、不適切であるとして批判の声が上がった[47][48]。神谷宗幣参政党代表も「非国民という言葉は私はよくないと思います〔…〕初鹿野さんにお会いしたらしっかりと注意をしたい」と述べ、初鹿野の発言に苦言を呈した[47][48]。

初鹿野は、18日に神奈川新聞の記者から発言の理由を問われて「辞書で調べればわかる」と答え[48]、同月21日の取材では「殉職者をばかと言う人は非国民じゃないですか」と述べたが、「殉職者」が何を指すかは明らかにしなかった[49]。また、16日には、抗議活動を行う市民に対して「犯罪」であると述べ、支援者に110番通報を呼びかけた[49][50]。7月3日の公示第一声では「左翼思想は日本から出ていけばいい」と発言したことも報じられている[51]。

同月27日、初鹿野はXに「非国民とは国民意識が低いという意味」と投稿したが、児玉晃一弁護士は「参政党の国民選別思想を正直に語った発言」と指摘した[52]。新潟国際情報大学の吉澤文寿教授は「思想信条で人間を選別する非常に危険な思想」と指摘した[53]。編集者の早川タダノリは、「自分に批判的な人を『非国民』と言って排除する最悪の発言」と述べ、参政党の参院選スローガン「日本人ファースト」と同様に、「都合の良い人だけを日本人と見なし、それ以外を排除する発想に基づく」と指摘した[53]。

石橋学を記者会見から排除

2025年7月22日、参政党は国会内で記者会見を開いたが、初鹿野に関する批判的報道を続けていた神奈川新聞の石橋学記者の出席を認めず、会場から退出させた[54][55][56]。

石橋記者は選挙期間中、初鹿野の「外国人優遇」発言の誤りの指摘や「非国民」発言への批判的な報道などを行っていた[57][58][59]。参政党側は、当初「記者会見には事前登録が必要」として石橋記者を排除したものの、案内文に事前登録の記載はなく他の記者は登録なしで参加していたことが判明した[47][54][60]。その後、7月24日になり参政党は公式サイトで、石橋記者が「取材に名を借りた妨害行為に加担した」と主張し[61]、記者排除の理由を「会見で混乱が生じるおそれがあったため」と説明内容を変更した[62][63][64]。これに対し神奈川新聞は「事実に誤りがある」と反論し[65][66]、報道各社も「国民の知る権利を損なう行為」と批判した[67][57][63]。

「共産党員による殺害」発言

2025年7月7日、第27回参議院議員通常選挙期間中、Xで「たくさんの仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、いまだに恐怖心が拭えません」と投稿した[PR 4]。

この発言に対し、日本共産党神奈川県委員会は謝罪と撤回を求める抗議文を送付したが、初鹿野から回答がなかったため、県委員会は名誉毀損および公職選挙法違反（虚偽事項公表）で刑事告訴した[68][69]。神奈川県警は8月12日付で受理した[70]。

初鹿野は、白鳥事件などを例に挙げ、「歴史の事実に基づいている。別に何ら臆することはない。（謝罪や撤回は）必要ない」と述べている[71][72]。

これに対して共産党神奈川県委員会は、白鳥事件など1950年代に起きた事件に関して、「党が分裂して混乱していた時期の話」であり、その後の共産党が統一される過程において「武装路線は否定されている」と主張、「共産党が沢山の警察官を殺害したという事実はない」と初鹿野の見解を否定している[68]。

横領疑惑報道

2025年7月16日、日刊ゲンダイは、警視庁事情通とされる匿名の人物の証言に基づき、初鹿野の警視庁在職中の横領疑惑や退職理由について報道した[37][73]。これに対し参政党は同日、報道内容は事実に反するとして、記事の削除と謝罪記事の掲載を求めた[PR 5]。同月20日、初鹿野はSNSで「やはり日刊現代は廃刊しかないようだ」と投稿し[PR 6]、ブログでは退官時に警視総監から表彰を受けていたと述べ、報道を「根も葉もない捏造」と主張した[PR 7]。さらに、報道が名誉毀損罪や公職選挙法上の虚偽事項の公表罪に該当し得るとして、訂正や謝罪がなければ損害賠償請求や刑事告訴も検討するとした[PR 7]。この件について、参政党は2025年9月8日の定例会見で、日刊ゲンダイに対し、損害賠償請求および謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したことを報告した。初回の裁判期日は2025年10月2日に設定されている[74]。

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人物

選挙歴

さらに見る 当落, 選挙 ...

脚注

外部リンク

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