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北村隆志

日本の運輸・国土交通官僚 ウィキペディアから

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北村 隆志(きたむら たかし、1953年昭和28年〉12月9日[1] - )は、日本運輸国土交通官僚

概要 生年月日, 出生地 ...
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来歴

兵庫県出身[2][3]1976年(昭和51年)、京都大学法学部を卒業[4]。同年4月、運輸省に入省[19]。入省後、運輸省大臣官房文書課企画官、近畿運輸局企画部長、航空局飛行場部新東京国際空港課長、鉄道局財務課長、国土交通省政策統括官付政策調整官、国土交通省大臣官房参事官(会計)、同会計課長、航空局管制保安部長、国土交通省大臣官房総括審議官国土交通省総合政策局次長などを歴任[1]

2008年平成20年)7月4日、鉄道局長に就任[18]

2009年(平成21年)7月24日国土交通省大臣官房長に就任[16][17]

2010年(平成22年)8月10日国土交通省総合政策局長に就任[14][15]

2011年(平成23年)9月16日国土交通審議官に就任[12][13]

2012年(平成24年)9月11日海上保安庁長官に就任[9][10]。就任当日に尖閣諸島である魚釣島北小島南小島の3島が国有化し[5][20]、北村はこれを受けて尖閣諸島の領海警備に意欲を示し[20]領有権を主張する中国台湾の公船、漁船が尖閣諸島に侵入する事態に際しては、船艇航空機を全国から動員するなどの対応を取った[5]。平成25年度の予算概算請求では船艇や航空機の整備のほか、海上保安庁職員の400人増員、那覇海上保安部の新設などを要求した[5]

2013年(平成25年)8月1日、国土交通省を退職[11]。同月5日、内閣官房内閣審議官内閣官房副長官補付) 兼内閣官房国土強靭化推進室次長に就任[6][7]。在任中、国土強靭化基本法が成立した[2]2014年(平成26年)7月14日、辞職[8]。同年10月、大阪国際空港ターミナル株式会社特別顧問に就任[19]

2015年(平成27年)10月1日鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、鉄道・運輸機構)理事長に就任[21]

2018年(平成30年)4月1日、鉄道・運輸機構理事長に再任[1]2020年令和2年)12月22日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間の延伸を巡って、開業が延期することに対し、建設主体の鉄道・運輸機構が国土交通省から業務改善命令を受けた[22][23]。これを受けて北村は理事長を引責辞任する意向を示し[22]2021年(令和3年)1月5日、辞任[24]

2025年(令和7年)春の叙勲で瑞宝重光章を受章した[25][26]

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脚注

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