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名古屋市教育委員会
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名古屋市教育委員会（なごやしきょういくいいんかい）は、愛知県名古屋市中区三の丸に拠点を置く、名古屋市の組織。名古屋市内の教育に関連した調査などを行う行政委員会である。
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概要
事務局の組織は大きく分けて3つに分かれており、その下に各部門が設置されている。また教育委員会会議の開催のほか、いじめへの対策として意識調査を実施、さらに学校の合併や新設などを行っている。
沿革
所在地
事務局
名古屋市教育センター
名古屋市教育館
組織
要約
視点
教育委員会の構成
- 教育長：坪田知広
- 委員：粟生万琴、山本久美、水野孝一、中谷素之、園田理
事務局
総合教育会議（ナゴヤ子ども応援会議）
市長と教育委員会により構成される会議で、市長が必要に応じて招集する[4]。
なごや子ども応援委員会
2014年（平成26年）4月1日に発足した[2]。スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールアドバイザー・スクールポリスの4職種から成り、市内小中学校を11ブロックに分けた上でそれぞれのブロックに配置した[2]。この配置により、児童生徒の問題の未然防止を図るという[2]。
名古屋市子ども適応相談センター（なごやフレンドリーナウ）
不登校児童生徒に対する教育相談および適応指導を行い、学校復帰を図る目的で、教育相談部と適応指導部をそれぞれ設置している[6]。1988年（昭和63年）12月に設置され、1991年（平成3年）9月に西区城西三丁目に改築移転している[6]。加えて、2014年（平成26年）4月に南区にサテライトスクール（笠寺サテライト）、翌年4月に中区千代田に第2サテライトスクール（鶴舞サテライト）が設置された[6]。
学校事務センター
2011年（平成23年）4月、学校事務支援センターとして発足し、名古屋市立学校・幼稚園の事務連携などの業務を行っている[7]。また、2017年（平成29年）4月に学校事務センターと改組し、教職員の給与支給の事務も併せて行うようになった[7]。
名古屋市教育サポートセンター（名古屋市教育館）
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学校給食
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小学校給食については、2009年（平成21年）に月額3,800円に値上げして以来、2020年（令和2年）4月に月額4,400円とするまで11年間給食費を据え置きにしており、物価などの上昇に伴い、単価の高い食材の使用を抑えるなどしたため、おかずの質素さが問題となっていた[WEB 2]。この給食費は全政令指定都市内で最低であり、最高額の新潟市の月額5,026円と比べると1,226円安かった[新聞 2]。
中学校では希望者が民間業者による給食を購入するスクールランチを導入しており、同じく2020年（令和2年）4月に1食280円から1食320円に値上げを行う[新聞 2]。
また、「牛乳本来の味を味わう」という学校保健課の方針があったとされ、ミルメークの本社がある市であるにもかかわらず、ミルメークが長い間学校給食で提供されることがなかった[WEB 3]。2018年（平成30年）、市会において、冬場の牛乳の飲み残しが問題として取り上げられたことで、2019年（令和元年）12月、小学校給食において液状タイプミルメークのイチゴ味を試験提供することになった[WEB 3]。
ふるさと献立
県内の特産品を使用した献立、郷土料理などを「ふるさと献立」と称して小学校給食において提供している[9]。
2004年（平成16年）には、名古屋めしとして知られるひつまぶしを給食向けにアレンジした「うなぎまぶし」が登場したという[9]。これは1食分の予算を超過してしまうがために、全市小学校のうち半数に限って提供されており、その対象校は抽選により選ばれた[9]。この献立は2012年（平成24年）に価格高騰により中止に追い込まれた[9]。
さらに、前述の給食費据え置きの影響で、2009年（平成21年）度には年6回提供されていたエビフライが、2018年（平成30年）度には一度も提供されない事態に陥っていたことが報道されている[WEB 2]。
姉妹・友好都市献立
名古屋市と姉妹友好都市関係にある都市にちなんだ献立を提供する「姉妹・友好都市献立」が設定されており、4月がロサンゼルス、5月がトリノ、9月がシドニー、10月がランス、12月が南京市、2月がメキシコシティとなっている[WEB 4]。
フェアトレード給食
5月のフェアトレード月間に合わせフェアトレード認証を受けた素材を使う献立を提供している[新聞 3]。一部の学校から実施され、2019年（令和元年）には全市で実施された[新聞 3]。
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名古屋市教育委員会が教員団体から校長への推薦者名簿とともに金品を受け取っていた問題
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- 2024年8月28日 名古屋市教育委員会が多数の教員団体から校長職などに推薦する教員名簿とともに金品を受け取っていた問題について考えるシンポジウムがあいち県民教育研究所や名古屋教職員の会などの主催で名古屋市内で開催された。名古屋市の「教員団体からの金品の授受等に係る調査検証チーム」がまとめた最終報告書を基に、望ましい教員人事をテーマに専門家らが意見を交わした。最終報告書によると、教員人事を担当する市教委教職員課は記録の残る2017～23年度に、教員団体から計1312万円（商品券含む）の金品を受領していた。しかしながら、推薦名簿や金品授受で昇任人事がゆがめられたことは確認できなかった。この慣習について報告書では「市民の疑惑や不信を招く不適切な行為」と記載している。[14][15]
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脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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