日東富士製粉

日東富士製粉株式会社（にっとうふじせいふん 英: Nitto Fuji Flour Milling Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く、日本の食品メーカー。製粉業 及び 外食事業を事業の中核とする企業。

日東富士製粉株式会社
Nitto Fuji Flour Milling Co., Ltd.

種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証スタンダード 2003 1949年5月上場
本社所在地	日本 〒104-0033 東京都中央区新川1丁目28番23号 東京ダイヤビルティング5号館8階 北緯35度40分41.2秒 東経139度46分51.3秒
設立	1914年（大正3年）3月25日
業種	食料品
法人番号	3010001034893
事業内容	小麦粉等の製造販売、レストラン等の運営
代表者	代表取締役社長 宮原朋宏
資本金	25億円[1]
発行済株式総数	934万4728株[1]
売上高	連結：725億98百万円 単体：467億92百万円 （2024年3月期）[2]
営業利益	連結：52億37百万円 単体：32億55百万円 （2024年3月期）[2]
経常利益	連結：58億16百万円 単体：48億06百万円 （2024年3月期）[2]
純利益	連結：42億38百万円 単体：38億96百万円 （2024年3月期）[2]
純資産	連結：496億76百万円 単体：426億28百万円 （2024年3月期）[2]
総資産	連結：642億40百万円 単体：557億58百万円 （2024年3月期）[2]
従業員数	連結：822名 単体：403名 （2024年3月31日現在）[3]
決算期	3月31日[1]
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主	三菱商事 64.86% 日本マスタートラスト信託銀行 4.10% 日本カストディ銀行 1.63% 山崎製パン 1.36% 日東富士製粉持株会 1.33% 日清食品HLD 1.14% DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 0.78% 古庄政文 0.73% 鈴与 0.57% JPモルガン証券 0.55% （2024年3月31日現在）[4][3]
関係する人物	松本平蔵（初代社長） 松本真平（元社長） 井口良二（元社長） 浜武秀（元社長） 近藤和威（元社長） 下嶋正雄（元社長） 藤田佳久（前社長） 仁平圀雄（元取締役）
外部リンク	www.nittofuji.co.jp
特記事項：上記のほかに自己株式279,400株（2.97%）あり[3]。（2024年3月31日現在）

概要

日清製粉、ニップン、昭和産業とともに製粉大手4社の一角を占める^[5]。2020年度の販売シェアは日清製粉39.5%、ニップン24.2%、昭和産業9.5%、日東富士製粉7.5%である^[5]。日東製粉株式会社と富士製粉株式会社が合併し2006年4月に発足した。2007年に株式公開買付けにより三菱商事の連結子会社となる^{[6][7][注釈 1]}。2018年には東証二部に上場していた増田製粉所を完全子会社とした^[7]。

事業内容は、小麦粉、ふすま、ミックス粉、食品の製造販売を行う「食品及び製粉事業」、小麦を保管する「倉庫業」、ケンタッキーフライドチキン・牛角等のフランチャイズによる店舗経営を行う「外食事業」、原料・製品を運送する「運送事業」。2021年3月期の連結売上構成は、食品及び製粉事業が83.6%、外食事業が16.1%である^[8]。冷凍食品メーカーの海外進出に対応してベトナムとタイに工場を展開している。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、東証一部から中堅企業向けのスタンダード市場へ移行した。

主な製品

• 家庭用小麦粉製品 - 薄力粉、中力粉、全粒粉、ホットケーキミックス、むしパンミックス、すいとん粉
• 業務用小麦粉 - 製パン用、製菓用、中華麺用、日本麺用
• 業務用ミックス - 製パン製菓用、スナック用、惣菜用
• 業務用冷凍生地 - 冷凍ピザ用、冷凍マフィン用

製品の特色

三菱商事を経由して販売するBtoB製品が主力である。製品の大部分は取引先である食品メーカー、外食チェーン、ベーカリー等により加工された後に一般消費者に流通する。そのためスーパーやコンビニの店頭で日東富士製粉の名前を見かける事は少ない^[9]。取引先のニーズに対応した企画提案を行うことにより^[7]、付加価値が高い小ロットの小麦粉、ミックス粉の生産を得意とする^{[10][注釈 2]}。

沿革

前史（1899年 - 1914年)

• 1899年（明治32年） - 茂木金蔵ら、熊谷石原に熊谷製粉会社（石原製粉所）設立^[11]。
• 1906年（明治39年）12月 - 松本真平が父松本平蔵を説得し当時経営困難にあった熊谷製粉会社を引き受け「松本米穀店製粉部」とする^{[11][12][注釈 3]}。

日東製粉（1914年 - 2006年)

• 1914年（大正3年）3月 - 松本米穀店を法人化し、埼玉県熊谷市に松本米穀製粉株式会社として設立。社長松本平蔵、専務松本真平就任^[11]。
• 1930年（昭和5年）12月 - 松本米穀製粉が名古屋製粉と群馬県新田製粉を合併し日東製粉株式会社に名称変更^[11][12]。
• 1938年（昭和13年）
  • 6月 - 埼玉興業株式会社を合併^[11]。
  • 8月 - 株式を東京市場に上場^{[11][注釈 4]}。
• 1949年（昭和24年）5月 - 東京証券取引所設立に伴い株式を売買開始^[11]。
• 1954年（昭和29年）12月 - 中央製粉株式会社を合併^[11]。
• 1963年（昭和38年）10月 - 東証上場規定変更に基づき、東京証券取引所第二部に指定替^{[11][注釈 5]}。
• 1964年（昭和39年）4月 - 三菱商事と販売総代理店契約を締結^[11]。
• 1977年（昭和52年）5月 - 日東フーズ株式会社設立^[11]。
• 1979年（昭和54年）10月 - 日東都市開発運営の「ニットーモール」^{[注釈 6]} が開業^[11]。
• 1980年（昭和55年）9月 - 東京証券取引所第一部に指定^[7]。
• 2003年（平成15年）
  • 4月 - 株式会社さわやかの全株式取得^[7]。
  • 7月 - 日東フーズ株式会社と株式会社さわやかが合併し、新会社名を株式会社さわやかとする^[7]。

富士製粉（1941年 - 2006年）

• 1941年（昭和16年）7月 - 岳麓製粉株式会社が静岡県清水市に設立^[15]。
• 1942年（昭和17年）5月 - 静岡県販購連村松工場と企業合同^[15]。
• 1943年（昭和18年）8月 - 岳麓製粉が静岡県食糧品工業株式会社に名称変更^[15]。
• 1948年（昭和23年）11月 - 静岡県食糧品工業が株式公開^[15]。
• 1949年（昭和24年）8月 - 静岡県食糧品工業を富士製粉株式会社に名称変更^[15]。
• 1958年（昭和33年）12月 - 東京都府中市の武蔵製粉を買収し府中工場を開設^[15]。
• 1961年（昭和36年）10月 - 名古屋証券取引所第二部上場^[15]。

日東富士製粉（2006年 - ）

• 2006年（平成18年）
  • 4月 - 日東製粉が富士製粉を合併し、日東富士製粉株式会社に名称変更^{[7][注釈 7]}。
  • 6月 - NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM Co., Ltd.設立^[7]。
• 2007年（平成19年）6月 - 三菱商事の連結子会社となる^{[6][7][注釈 1]}。
• 2009年（平成21年）3月 - 増田製粉所を関連会社化^[7]。
• 2012年（平成24年）3月 - 水産飼料事業を日本農産工業に譲渡^[7]。
• 2014年（平成26年）3月 - 設立100周年を迎える^[7]。
• 2017年（平成29年）12月 - 増田製粉所を株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで92.23%の株式を取得し子会社化する^[16]。
• 2018年（平成30年）
  • 2月 - 増田製粉所の株式を追加取得、同社を100％出資連結子会社とする^[7]。
  • 11月 - Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.設立^[7]。
• 2021年（令和3年）10月1日 - 株式分割を行う。普通株式1株につき2株の割合で分割し、発行済株式総数が934万4728株となる^[17]。
• 2022年（令和4年）4月4日 - 東京証券取引所第一部よりスタンダード市場へ市場変更する^[18]。
• 2025年（令和7年）2月25日 - 本社を新川三幸ビルから東京ダイヤビルティング5号館へ移転^{[注釈 8]}。

連結経営指標

年次決算

第109期、第112期、第117期、第122期、有価証券報告書より^[7]

決算期	売上高 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）	自己資本比率 （%）	ROE （%）
2003年3月	30,542	1,022	527	13,469	23,131	58.2	3.9
2004年3月	31,881	1,030	607	14,568	24,214	60.2	4.3
2005年3月	34,626	1,220	695	15.101	25,037	60.3	4.7
2006年3月	35,071	1,369	801	17,006	27,787	61.2	5.0
2007年3月	45,441	1,495	964	20,068	34,971	57.0	5.2
2008年3月	47,772	1,895	1,451	19,431	34,209	56.8	7.4
2009年3月	56,696	2,357	1,204	19,772	36,077	54.8	6.1
2010年3月	52,483	2,815	2,045	21,347	35,438	60.2	10.0
2011年3月	49,054	2,234	1,261	21,914	38,781	56.5	5.8
2012年3月	50,055	1,344	870	22,633	38,358	59.0	3.9
2013年3月	47,770	1,553	994	23,868	39,941	59.7	4.3
2014年3月	50,112	1,869	1,130	25,448	38,748	65.5	4.6
2015年3月	51,201	2,092	1,183	27,580	43,026	64.0	4.4
2016年3月	51,916	2,321	1,601	28,295	43,328	65.2	5.7
2017年3月	48,875	2,610	1,729	30,102	44,489	67.5	5.9
2018年3月	49,561	3,171	2,336	32,470	47,358	68.3	7.5
2019年3月	54,900	4,463	3,357	34,834	47,969	72.5	10.0
2020年3月	57,544	4,970	3,384	36,867	49,541	74.3	9.5
2021年3月	56,544	5,027	3,536	39,654	52,378	75.6	9.3
2022年3月	59,340	4,886	3,714	41,753	55,870	74.6	9.1
2023年3月	69,540	5,728	3,963	45,558	60,944	74.7	9.1
2024年3月	72,598	5,816	4,238	49,676	64,240	77.2	8.9

四半期決算

売上高（百万円）^[7][19]

	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
1Q	11,743	13,175	14,074	13,615	14,236	16,458	17,929	17,644
2Q	23,459	25,986	27,951	27,307	28,163	33,127	35,410	34,848
3Q	36,326	41,228	43,713	42,651	44,191	52,276	55,165	54,361
FY	49,561	54,900	57,544	56,544	59,340	69,540	72,598	72,341

営業利益（百万円）^[7][19]

	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
1Q	608	922	1,268	1,073	1,087	1,181	1,196	1,235
2Q	1,258	1,660	2,171	2,145	2,098	2,355	2,347	2,241
3Q	2,166	3,214	3,885	3,659	3,575	4,163	4,357	3,927
FY	2,898	4,164	4,568	4,539	4.404	5,299	5,237	5,096

経常利益（百万円）^[7][19]

	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
1Q	709	1,022	1,353	1,243	1,237	1,325	1,345	1,448
2Q	1,417	1,828	2,313	2,386	2,332	2,535	2,590	2,436
3Q	2,415	3,458	4,173	4,020	3,937	4,438	4,700	4,297
FY	3,171	4,463	4,970	5,027	4,886	5,728	5,816	5,559

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）^[7][19]

	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
1Q	505	712	969	878	843	919	684	1,194
2Q	987	1,591	1,610	1,737	1,783	1,750	1,510	1,274
3Q	1,841	2,680	2,871	2.820	3,029	3,102	2,948	2,522
FY	2,336	3,357	3,384	3,536	3,714	3,963	4,238	3,564

キャッシュ・フローの状況

単位（百万円）^[1]

	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,665	3,568	6,513	3,667	2,171	2,244	6,498
投資活動によるキャッシュ・フロー	-2,331	-1,674	-1,950	-207	-1,563	-2,821	-2,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	-3,380	-1,964	-1,435	-1,320	-1,440	-1,488	-1,692
現金及び現金同等物の増減額	-3,073	-76	3,087	2,131	-739	-1,919	1,913
現金及び現金同等物の期首残高	8,474	5,400	5,324	8,411	10,543	9,804	7,885
現金及び現金同等物の期末残高	5,400	5,324	8,411	10,543	9,804	7,885	9,798

事業所

^[20]

名古屋工場（愛知県知多市）

本社機構

• 本社（東京都中央区）
• 中央研究所（東京都大田区）

工場

• 東京工場（東京都大田区）
• 埼玉工場（埼玉県熊谷市） - 熊谷工業団地内
• 静岡工場（静岡市清水区）
• 名古屋工場（愛知県知多市）

営業所・出張所

• 仙台営業所（宮城県仙台市）
• 埼玉事業所（埼玉県熊谷市）
• 静岡出張所（静岡市清水区）
• 名古屋営業所（愛知県知多市）
• 北陸出張所（富山県射水市） - 伊勢湾海運 富山支店内
• 大阪営業所（兵庫県神戸市） - 増田製粉所内
• 広島出張所（広島県広島市）

かつての拠点

旧本社

2025年2月までの本社は、新川三幸ビル 4階・5階（東京都中央区新川1-3-17）。

• 
  新川三幸ビル

関係会社

^[21]

国内

• 日東富士運輸（東京都大田区）- 運送事業
• さわやか（東京都中央区）- 外食事業^{[注釈 9]}
• 隅田商事（東京都中央区）- 製粉・食品事業
• 増田製粉所（兵庫県神戸市）- 製粉・食品事業^{[注釈 10]}
• 兼三（兵庫県神戸市）- 製粉・食品事業^{[注釈 11]}

海外

• Nitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム、ビンズオン省トゥアンアン市）- 製粉・食品事業
• Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.（タイ王国サラブリー県ノーンケー郡）- 製粉・食品事業

同業他社との比較

2020年3月期^{[注釈 12]}　売上高順

会社名	売上高 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）	自己資本比率 （%）	ROE （%）	平均年収 （万円）	従業員数 （人）
日清製粉グループ本社	712,180	22,407	394,997	666,215	59.3	5.61	873	8,962
ニップン	344,839	8,941	153,728	290,428	52.9	5.88	725	3,737
昭和産業	254,017	6,764	85,310	173,451	49.2	8.04	679	2,421
日東富士製粉	57,544	3,384	36,816	49,541	74.3	9.45	628	771
理研農産化工	22,500	740	-	-	-	-	-	210
鳥越製粉	22,321	1,007	32,546	40,568	80.2	3.14	504	324
千葉製粉	19,331	313	-	-	-	-	-	185
奥本製粉	15,748	42	9,443	12,349	-	-	-	226
熊本製粉	10,000	578	-	13,836	-	-	-	180

大中型製粉業者の業界団体である製粉協会の会長は、製粉大手4社（日清製粉、ニップン、昭和産業、日東富士製粉）の社長が持ち回りで就任している。