富士通総研

株式会社富士通総研（ふじつうそうけん、英: FUJITSU RESEARCH INSTITUTE、略称：FRI） は、かつて存在した日本のシンクタンク。富士通グループのシンクタンクとして、公共部門向けに調査研究・コンサルティング事業を展開していた。同系列の富士通研究所とは別組織であった。

株式会社富士通総研
FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

種類	株式会社
略称	FRI
本社所在地	日本 〒144-8588 東京都大田区新蒲田一丁目17番25号 富士通ソリューションスクエア
設立	1986年6月20日
廃止	2025年4月1日 （富士通へ吸収合併され解散）
業種	サービス業
法人番号	8010401050783
事業内容	調査研究、コンサルティング
代表者	代表取締役社長 石塚康成
資本金	200百万円
売上高	16億4,800百万円（2021年度決算）
従業員数	74名 （2023年4月1日現在）
決算期	3月
主要株主	富士通 100%

沿革

• 1986年（昭和61年）6月 - 「富士通システム総研」を設立
• 1990年（平成2年）6月 - コンサルティング部門を創設
• 1992年（平成4年）11月 - 富士通総研フォーラムを開催（以降、毎年11月に開催）
• 1995年（平成7年）6月 - 佐藤至弘 社長就任
• 1996年（平成8年）4月 - 経済研究所を創設
• 1997年（平成9年）
  • 4月 - 経済研究フォーラムを開催（以降、毎年4月・10月に開催）
  • 6月 - 「富士通総研」に社名変更
• 1998年（平成10年）11月 - 福井俊彦 理事長就任
• 2000年（平成12年）6月 - 鳴戸道郎 会長就任
• 2003年（平成15年）6月 - 長谷川展久 社長就任
• 2004年（平成16年）
  • 4月 - 島田晴雄 経済研究所理事長就任
  • 6月 - 高島章 会長就任
• 2007年（平成19年）4月 - 富士通のコンサルティング機能を富士通総研に統合
• 2009年（平成21年）7月 - 野中郁次郎 経済研究所理事長就任
• 2010年（平成22年）
  • 4月 - 伊東千秋 会長就任、佐藤正春 社長就任
• 2012年（平成24年）6月 - 本庄滋明 社長就任
• 2018年（平成30年）4月 - 香川進吾 社長就任
• 2019年（令和元年）6月 - 木脇秀己 社長就任
• 2020年（令和2年）4月 - 民間企業向けコンサルティングサービスを提供していたコンサルタントがRidgelinez株式会社に合流し、公共部門向けコンサルティング・シンクタンク組織として特化。
• 2021年（令和3年）4月 - 林恒雄 社長就任
• 2022年（令和4年）4月 - 石塚康成 社長就任
• 2025年（令和7年）4月 - 富士通へ吸収合併され解散^[1]

経営理念

4つの経営の視点（顧客本位、独自能力、社会との調和、社員重視）のもと、富士通グループの「知」を結集し、企業価値の向上を追求していた。

富士通株式会社の"パーパス"である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」を堅持するべく、「国や地域の政策や社会･産業基盤に対し、新たな発想で全体最適を導き出すコンサルティングに特化し、よりよい日本の未来の創造と、最先端の社会創りに貢献する」ことをミッションとしていた。

主な研究員等（現職者・出身者）

• 野中郁次郎（元理事長・一橋大学名誉教授）
• 福井俊彦（元理事長・前日本銀行総裁）
• 島田晴雄（前理事長・現慶應義塾大学名誉教授・千葉商科大学学長・元内閣府特命顧問）
• 早川英男（元エグゼクティブ・フェロー・元日本銀行理事）
• 根津利三郎（元エグゼクティブ・フェロー・経済産業研究所理事・OECD鉄鋼委員会議長）
• 安部忠彦（元エグゼクティブ・フェロー・立教大学大学院特任教授）
• 柯隆（元主席研究員）
• 梶山恵司（元主任研究員・前内閣官房国家戦略室内閣審議官）
• 岡本行夫（元特命顧問・外交評論家）
• 木下敏之（元客員研究員・前佐賀市長）
• 高橋洋（元主任研究員）