帝国通信工業

「帝国通信社」とは異なります。

帝国通信工業株式会社（ていこくつうしんこうぎょう、英: Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.^[2]）は、日本の電子部品メーカー。NOBLE（ノーブル）ブランドで展開する専業中堅メーカーである。略称・帝通（ていつう）。

帝国通信工業株式会社
Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.

本社・工場
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 6763 1971年2月上場 東証2部 6763 1961年10月2日 - 1971年2月 大証1部（廃止） 6763 1971年2月 - 2013年7月 大証2部（廃止） 6763 1970年10月 - 1971年2月
略称	帝通
本社所在地	日本 〒211-8530 神奈川県川崎市中原区苅宿45番1号 北緯35度33分37.4秒 東経139度39分50.3秒
設立	1944年8月1日
業種	電気機器
法人番号	2020001069741
事業内容	電気機械器具同部品および機械器具の製造加工販売並びにこれに関する研究
代表者	代表取締役社長 羽生満寿夫
資本金	34億5307万8000円 （2020年3月31日現在）[1]
発行済株式総数	1014万1833株 （2020年3月31日現在）[1]
売上高	連結: 124億9970万1000円 単独: 90億7925万5000円 （2020年3月期）[1]
営業利益	連結: 6億2416万0000円 単独: 1億2025万1000円 （2020年3月期）[1]
経常利益	連結: 7億4817万3000円 単独: 4億4207万0000円 （2020年3月期）[1]
純利益	連結: △4733万1000円 単独: 3億3879万4000円 （2020年3月期）[1]
純資産	連結: 212億0225万5000円 単独: 171億5766万8000円 （2020年3月31日現在）[1]
総資産	連結: 245億7585万7000円 単独: 202億1443万3000円 （2020年3月31日現在）[1]
従業員数	連結: 1722人 単独: 235人 （2020年3月31日現在）[1]
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主	株式会社みずほ銀行 4.85% THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 4.73% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.58% ノーブル協力会 3.22% 帝通工従業員持株会 3.04% 菊池公男 2.58% 日本カストディ銀行株式会社（信託口） 2.56% 村上隆一 2.50% 株式会社横浜銀行 2.29% 朝日生命保険相互会社 2.03% （2020年3月31日現在）[1]
外部リンク	www.noble-j.co.jp

概要

• 赤穂工場 - 長野県駒ヶ根市^[3]
• 大阪営業所 - 大阪府吹田市^[3]
• 製品 - ディスクリート製品（可変抵抗器・抵抗式センサー・抵抗器・エンコーダ・スイッチ等）、前面操作ブロック（ICB）製品^[3]

沿革

ここでは企業公式の沿革ページ「帝通のあゆみ」をもとに抜粋。

• 1944年8月1日 - 東京芝浦電機（現東芝）・日本電気（NEC）・日本無線（JRC）を中心に、旧財閥系主導で電機系メーカー5社の出資により設立（払込資本金・1,500万円）。
• 1945年8月 - 長野県上伊那郡赤穂町（現駒ヶ根市赤穂地区）に赤穂工場を開設。
• 1954年4月 - 大阪市天王寺区に「大阪出張所」として関西の事業所を開設。
• 1961年
  • 5月 - 長野県飯田市に飯田帝通株式会社設立、固定抵抗器部門へ新規参入。
  • 10月 - 東京証券取引所第2部に株式上場。
  • 12月 - 長野県須坂市の地場メーカー・松田電機に資本参加、現在の連結子会社・須坂帝通とする。
• 1965年3月 - 大阪出張所を府内の吹田市へ移転、「大阪営業所」として昇格。
• 1966年9月 - 台湾桃園県へ海外初進出、現地子会社設立。
• 1970年10月 - 大阪証券取引所第2部に株式上場。
• 1971年2月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第1部へ上場指定替え。

関連項目

• 三井財閥（東芝・日本無線）・日本電気（NEC） - 戦前は各社の一部門^[4]。