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早稲田大学大学院法務研究科
早稲田大学の法科大学院 ウィキペディアから
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早稲田大学 大学院法務研究科(わせだだいがく だいがくいんほうむけんきゅうか、英語: Waseda Law School)は、早稲田大学に設置されている法科大学院である。通称は早稲田 法務研(わせだ ほうむけん)、わせロー。高い法曹養成実績から、東京大学、京都大学、一橋大学、慶應義塾大学、中央大学、神戸大学と共に、トップスクール7校で先導的法科大学院懇談会 (LL7) を構成している[1][2]。

基礎データ
著名な教員
現職
- 長谷部恭男 憲法 統治を担当。
- 中島徹 憲法 人権を担当。
- 川岸令和 憲法 総合を担当。
- 岡田正則 行政法 総合を担当。
- 笹田栄司 憲法 総合を担当。
- 中田裕康 民法 債権法を担当。
- 山野目章夫 民法 総則・物権法を担当。
- 後藤巻則 民法 契約法を担当。
- 大塚直 民法 不法行為法を担当。
- 青木則幸 民法 担保物権法を担当。
- 白石大 民法 総合を担当。
- 磯村保 民法 総合を担当。
- 甲斐克則 2014年から4年間は研究科長を歴任。刑法と医事法を担当。
- 松原芳博 刑法を担当。
- 高橋則夫 刑法 応用演習を担当。
- 杉本一敏 刑法 基礎を担当。
- 遠藤聡太 刑法 応用を担当。
- 北川佳世子 刑法 応用を担当。
過去の教員
- 鎌田薫 2005年から5年間は研究科長を歴任。民法を担当していた。2010年3月に退任。退任後、早稲田大学総長へ就任。現在は森・濱田松本法律事務所客員弁護士。
- 高野隆 設立時から就任しており、刑事実務を担当していた。2009年3月に退任。
- 佐藤博史 刑事実務を担当していた。2012年3月に退任。
- 島田聡一郎 刑法総合を担当していた。着任されて1年が経った頃の2013年4月12日、交通事故で逝去された[4]。
- 河津博史 刑事実務を担当していた[5]。2014年3月に退任。
- 伊藤眞 民事訴訟法、倒産法を担当していた。2015年3月に退任。退任後は、創価大学 大学院法務研究科の客員教授に。
- 曽根威彦 刑法総合を担当していた。2015年3月に退任。
- 田口守一 刑事訴訟法を担当していた。2015年3月に退任。
- 西原博史 憲法人権を担当していた。2015年3月に退任。
- 野村稔 刑事訴訟法を担当していた。2015年3月に退任。
- 平野裕之 民法総合を担当していた。2015年3月に退任。
- 山口厚 刑法を担当していた。最高裁判所判事への任官を機に、2017年1月に退任。
- 島田陽一 労働法を担当していた。2017年3月に退任。
- 喜田村洋一 憲法、行政法を担当していた。2017年3月に退任。
- 江頭憲治郎 商法を担当していた。定年により、2017年3月に退任。退任後、日本学士院へ任命。
- 只木誠 刑法総合を担当していた。2017年3月に退任。
- 石田眞 2010年から4年間は研究科長も歴任。労働法を担当していた。2017年3月に退任。退任後、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問へ就任。
- 宮澤節生 日本の法科大学院制度を唱えた発起人の一人。法社会学を担当していた。定年により、満期半年前の2017年7月に退任。
- 笹倉秀夫 法解釈を担当。定年により、2018年3月に退任。
- 戸波江二 憲法人権を担当していた。定年により、2018年3月に退任。
- 瀬川信久 民法 総合を担当していた。定年により、2018年3月に退任。退任後、日本学士院へ任命。
- 近江幸治 民法 総合を担当。定年により、2019年3月に退任。
- 吉田克己 民法 総合を担当。定年により、2019年3月に退任。
- 岩志和一郎 民法 家族法を担当。定年により、2019年3月に退任。
- 井上正仁 刑事訴訟法を担当。定年により、2019年3月に退任。
- 小島延夫 行政法を担当。定年により、2019年3月に退任。
- 浅倉むつ子 労働法・ジェンダー法を担当。定年により、2019年3月に退任。
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歴任の研究科長
著名な出身者
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脚注
関連項目
外部リンク
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